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株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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その他 | FAQ | CIAC.JP | 経営状況分析手数料5千円

Q:

登録番号は何番ですか?

A:

登録番号は22番です。 経営規模等評価申請書では、 左に0をつけて「000022」と記載して下さい。

経審大臣(R)シリーズでは、 経営規模等評価申請書作成画面で、 全ての登録経営状況分析機関が登録されていますので、分析機関名を選択するだけで、登録番号も自動設定されます。

登録経営状況分析機関の一覧は、国土交通省ウェブサイトをご覧下さい。
   国土交通省 登録経営状況分析機関

登録番号、住所、電話番号なども一覧表示されています。

Q:

申請窓口は東京以外にもありますか?

A:

弊社への申請は、オンライン申請のみになります。 フリー版もあります。 財務諸表等を持参して頂いても受け付けできません。 同様に財務諸表等を郵送でお送り頂いても受け付けできません経営状況分析申請についてはこちらをご覧下さい。

Q:

分析業務開始後に追加書類が必要な場合があると記載されていますが、なぜ追加書類が必要なのですか?

A:

提出して頂いた財務諸表の内容確認などのために、分析業務開始後に、 税務申告用書類(税務申告時の財務諸表一式)や内訳書の提出をお願いする場合があります。予めご了承下さい。 追加書類の提出が遅れますと、その分、結果通知書の発送も遅れます。 財務諸表の内容によって、追加で必要になる書類は異なります。 また、追加で提出して頂いた書類の内容によって、さらに追加で書類提出をお願いする場合もあります。

Q:

追加書類は1度にまとめて知らせてもらえませんか?

A:

大変申し訳ございませんが、提出して頂いた追加書類の内容に基づいて審査後に、さらに追加書類が必要になる場合がありますので、 1度にまとめて追加書類をお知らせすることはできない場合もあります。 申請者の方の負担軽減にできるだけ留意して参りますので、ご理解下さいますようお願い申し上げます。

Q:

連絡先・連絡手段の優先順位はどうなりますか?

A:

弊社からお客様へお問い合わせなどの連絡をさせて頂く必要が生じた場合には、 以下の優先順位でお客様への連絡先及び連絡手段を決定させて頂きます。

  1. 代理人email欄に記載があった場合は、代理人email宛
  2. 代理人FAX(以下同上)
  3. 連絡先email
  4. ユーザ番号に登録されたemail
  5. 連絡先FAX
  6. ユーザ番号に登録されたFAX

修正や参考のためのURL(ウェブサイトのアドレス)を貼り付けることが多いので、できるだけemailをお知らせ頂くと、 お客様の手間を省くことができます。 また、携帯電話への連絡はしておりません。

内容によっては、email欄に記載があっても、FAXで連絡させて頂く場合もあります。 email欄は空欄でも構いませんが、FAX番号は必ず記載して下さい。 但し、説明分へのリンクを張るなどしますので、できるだけemail欄も記入して下さい。

連絡先は、経審大臣(R)シリーズの「基礎情報」欄で入力した連絡先と 経営状況分析申請書にも連絡先欄の記載があります。

基本的には、経営状況分析申請書に記載の連絡先を優先させて頂ますが、 オンライン申請データしか届いていない場合には、 「基礎情報」画面の「連絡先」欄に入力された情報を元に連絡させて頂きます。

Q:

経審大臣(R)シリーズの旧バージョン製品で経営状況分析申請は可能ですか?

A:

経審大臣(R)フリー版をお送りしますので、そちらで申請をお願いします。 旧バージョン製品で入力済データは経審大臣(R)フリー版で取り込みできます(詳細はこちら)。 経審大臣(R)フリー版の機能制限はこちらをご覧下さい。

Q:

法人成りの場合は個人の財務諸表も必要ですか?

A:

法人成りの場合は、個人の財務諸表も含めて、3期分(36ヶ月分)の財務諸表データが必要になります。 法人成りの詳細はこちらをご覧下さい。

Q:

審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は可能ですか?

A:

審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。 経営状況分析の審査対象年は、「当期事業年度開始日の直前1年」と定められていますので、 1年以上前の期末日の経営状況分析申請は受け付けできません。 入札申請の関係で、1年以上前の経営状況分析申請についてお問い合わせを頂くことがありますが、 1年以上前の審査基準日の経営状況分析申請は受け付けできません。

Q:

財務諸表をFAX又は郵送で送っていいですか?

A:

財務諸表は、オンライン申請機能を使用して送って頂いております。 大変申し訳ございませんが、財務諸表をFAX又は郵送のみの申請では受け付けできません。


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