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株式会社 建設業経営情報分析センター
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経営状況分析機関 登録番号22

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経営状況分析申請書 | FAQ | CIAC.JP | 分析手数料5千円

Q:

「前回の申請の有無」欄は、「1.有」でいいですか?

A:

経営状況分析申請書「前回の申請の有無」欄は、 審査対象事業年度の直前の審査対象事業年度について経営状況分析を受けた登録経営状況分析機関と 同一の機関に申請をする場合は「1」を、そうでない場合は「2」を記入することとされています。

弊社へ初めて申請される場合は、「2.無」になります。 間違って「1.有」で申請される方が多いですので、ご注意下さい。

経営状況分析申請書の記載例はこちらをご覧下さい。

Q:

経営状況分析申請書のEmail欄は空欄でいいですか?

A:

経営状況分析申請書のEmail欄は空欄でも構いません。 但し、修正や参考のためのURL(ウェブサイトのアドレス)を貼り付けることが多いので、できるだけEmail欄を記入して頂くと、 お客様の手間を省くことができます。

Email欄が空欄の場合には、FAXで連絡させて頂きます。

連絡先・連絡手段の優先順位はこちらをご覧下さい。

Q:

経営状況分析申請書のEmail欄とFAX番号欄を記載したら、メールとFAXのどちらで問い合わせがきますか?

A:

弊社からお客様へお問い合わせなどの連絡をさせて頂く必要が生じた場合には、 こちらの優先順位でお客様への連絡先及び連絡手段を決定させて頂きます。

但し、修正や参考のためのURL(ウェブサイトのアドレス)を貼り付けることが多いので、できるだけEmail欄を記入して頂くと、 お客様の手間を省くことができます。

Q:

経営状況分析申請書「前回の申請時の許可番号」欄は空欄でいいですか?

A:

経営状況分析申請書「前回の申請時の許可番号」欄は、 前回申請時の許可番号と申請時の許可番号が異なっている場合についてのみ記入することとされています。 許可番号に変更がないときは空欄にしておいて下さい。

Q:

経営状況分析申請書に間違いが見つかりました。訂正方法は?

A:

経営状況分析申請書に間違いが見つかった場合には、二重線を引いて訂正印(代表者印)を押印して下さい。

あるいは、訂正箇所を経審ソフト 経審大臣(R)シリーズで訂正後、 印刷・押印後、提出して頂いても構いません。

Q:

審査基準日は、いつの日付を記入すればいいですか?

A:

審査基準日は、直前決算の期末日になります。

また、審査基準年は、直前の決算期になります(12ヶ月決算の場合)。 但し、決算期変更があった場合には、審査基準年と直前の決算期は異なります。

審査基準年は、直前の決算期末日を、末日とする1年間(12ヶ月間)です。

また、個人の場合の審査基準日は、12月31日になり、 期間は1月1日から12月31日になります。

Q:

経営状況分析申請書の代理人欄は空欄でいいですか?

A:

経営状況分析申請書の代理人欄は、行政書士資格を持つ代理人の方が、建設会社の代理人として申請する場合にのみ使用します。

建設会社の社内の方が、ご自分で経営状況分析申請する場合には、代理人欄は空欄にしておいて下さい。

経営状況分析申請書の記載例

経営状況分析申請書の記載例はこちらをご覧下さい。


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