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新設法人 | FAQ | CIAC.JP | 経営状況分析手数料5千円

Q:

第1期の経営状況分析申請書はどのように記載すればいいですか?

A:

第1期の経営状況分析申請書「処理の区分①」は「03」になります。
(*)新設法人の場合で、法人成りなどの事業継承がない場合。

以下の経営状況分析申請書記載例を参考にして、作成して下さい。
  経営状況分析申請書 記載例 経営状況分析申請書記載例PDF

「処理の区分①」欄はこちらをご覧下さい。

また、第2期の経営状況分析申請書記載例は以下をご覧下さい。
  第2期 経営状況分析申請書 記載例 第2期 経営状況分析申請書記載例PDF

新設法人の第1期経営状況分析評点は、財務諸表金額にかかわらず、 通常0点になります(決算期間が12ヶ月に満たない場合)

法人成りの場合には、個人の財務諸表を引き継いで、経営状況分析評点を算出することが可能です。 法人成りの申請はこちらをご覧下さい。

第1期、第2期は原則として免税業者になります。 但し、資本金額が1千万円以上の場合や、特定期間の課税売上高が1千万円以上の場合などは課税業者になります。 詳細はこちらをご覧下さい。 免税業者の場合、消費税込の財務諸表を作成して、提出して頂く必要があります。

Q:

新設法人で、最初の決算期を迎える前でも、経営状況分析申請はできますか?

A:

新設法人で、最初の決算期を迎える前でも、経営状況分析申請は可能です。
詳細はこちらをご覧下さい。


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