(株)建設業経営情報分析センター
T4012801014025 
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  FAQ(よくある質問) >  経営状況分析手数料 >  郵便振替時の受領証は、原本を送る必要がありますか?

郵便振替時の受領証は、原本を送る必要がありますか?

Q

郵便振替時の受領証は、原本を送る必要がありますか?

A

郵便振替時の受領証(振替払込請求書兼受領書)は、原本を送らないで、コピーを添付して下さい。 また。領収書が必要な場合にはこちらのFAQをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

  1. インボイスが必要な場合はこちらをご覧下さい。
  2. 審査は、オンライン申請データと必要書類が揃い、分析手数料の入金確認ができてから開始します。 分析手数料の振込受領証等のコピーを必要書類と一緒に送って下さい。
  3. 分析手数料についてはこちらをご覧下さい。
  4. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  6. 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
  7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。

トップ
資料請求
経審(経営事項審査)の解説
建設業財務諸表の解説
分析申請
申請手順
分析手数料
新設法人の申請
申請書
処理の区分①
処理の区分②
結果通知書
必要書類
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
サポート
インボイスの発行
経審大臣®フリー版
FAQ(よくある質問)
用語解説