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建設業財務諸表 | FAQ | CIAC.JP | 経営状況分析手数料5千円

Q:

千円単位端数処理は、切り捨てにすればいいですか?

A:

財務諸表の千円単位端数処理は、「切り捨て/四捨五入/切り上げ」のどれでも構いません。

過去の法律で切り捨てとされていましたので、現在でも切り捨てが一般的です。 また、経営状況分析申請書に記載する減価償却実施額は切り捨てと明記されていますので、 一般的には切り捨てをお勧めします。

経営状況分析申請書にも端数処理の記入欄がありますので、必ず選択した端数処理を選択入力して下さい。

建設業財務諸表の端数処理は、法律上、「切り捨て/四捨五入/切り上げ」のどれでもいいことになっていますが、 許可行政庁(都道府県)に提出する建設業財務諸表については、 許可行政庁(都道府県)によって四捨五入を指定される場合があります。

経営状況分析申請時に提出した 建設業財務諸表を、 そのまま許可行政庁に提出される場合には許可行政庁(都道府県)の指定に従った端数処理を選択して下さい。

Q:

「財務諸表-整合性確認」は、当期分だけを行えばいいですか?

A:

「財務諸表-整合性確認」は、必ず3期分を行って、不一致がないことを確認して下さい。 3期のうち、1期だけでも不一致がある場合には、データ修正をお願いしています。 「財務諸表-整合性確認」機能についてはこちらをご覧下さい。

同一期の財務諸表間の金額一致だけでなく、年度間の金額一致も必要です。

審査基準年の株主資本等変動計算書の当期首残高は、 前期の株主資本等変動計算書の当期末残高と一致している必要があります (詳細はこちら)。

同様に、前期の株主資本等変動計算書の当期首残高は、 前々期の株主資本等変動計算書の当期末残高と一致している必要があります。

経審大臣(R)シリーズでは、 前期の株主資本等変動計算書が入力済みの場合には、新年度の株主資本等変動計算書を新規入力時に、 当期首残高に前期の当期末残高が自動設定されます。

Q:

「財務諸表-整合性確認」画面で、当期純利益が不一致になりますが?

A:

当期純利益は、損益計算書株主資本等変動計算書で、 金額一致している必要があります。

株主資本等変動計算書では、「当期純利益」行の「繰越利益剰余金」列に当期純利益を入力して下さい。

株主資本等変動計算書「当期純利益」欄

Q:

貸借対照表を閉じるときに、「資産合計と負債純資産合計が一致しません。」と表示されますが、このままでいいですか?

A:

資産合計と負債純資産合計は、必ず一致している必要があります。一致するように修正して下さい。

一致しない場合には、金額の入力間違いや入力していない箇所がありますので、確認して下さい。 それぞれの合計金額を確認していけば、比較的簡単に間違いを見つけることができます。

貸借対照表作成画面についてはこちらをご覧下さい。

Q:

準備金、積立金、引当金には科目名を入力する必要がありますか?

A:

準備金、積立金、引当金は、金額計上する場合は必ず適切な科目名を入力して下さい。 具体的な科目名等はこちらをご覧下さい。

金額計上しない場合は科目名を入力する必要はありません。そのままで結構です。

経審大臣(R)シリーズでは、 「準備金、積立金、引当金」科目をクリックすると、科目名を入力できます。 準備金、積立金、引当金科目は、ディフォルトでは1つずつ科目名が入力できるようにあらかじめ用意されていますが、 任意の複数科目を追加できます。「準備金、積立金、引当金」科目の下に科目追加すると、自動的に 科目名の最後に「準備金、積立金、引当金」が追加されます。

経審大臣(R)シリーズでは、任意の科目追加が可能です。

「その他」科目に属する資産又は負債は、 その金額が資産等総額の100分の5を超えるものは、勘定科目を明記する必要があります。 このため、「その他」科目が100分の5を超えないように、勘定科目名を明記して科目追加を行い、金額を分ける必要があります。

建設業財務諸表は、あらかじめ決められた勘定科目に振り分けて作成することが基本になります。 このため、最初からある法律で決められた勘定科目と同じような勘定科目名で、むやみに科目追加することはしないで下さい。

Q:

「株主資本等変動計算書の期首残高」は「前期の株主資本等変動計算書の期末残高」と一致する必要がありますか?

A:

「株主資本等変動計算書の期首残高」は、「前期の株主資本等変動計算書の期末残高」と 一致しなければいけません (詳細はこちら)。

同様に「前期の株主資本等変動計算書の期首残高」は、「前々期の株主資本等変動計算書の期末残高」と 一致しなければいけません。

経審大臣(R)シリーズでは、 前期の株主資本等変動計算書が入力済の場合には、当期の株主資本等変動計算書を新規作成時に、 前期の期末残高が当期の期首残高に初期設定されます。 このため、複数の期のデータを入力する場合には、古い期から先に入力すると、手間が省けます。

Q:

兼業事業売上原価報告書は作成しなくてもいいですか?

A:

兼業事業売上原価報告書は、損益計算書に兼業事業売上原価が計上されている場合に作成して下さい。

兼業事業売上原価報告書は、作成されていなくても、 オンライン申請できるようになっています。

建設業業種区分に属さない「除雪、除草、草刈、剪定、点検」等は、兼業事業として計上する必要があります。 但し、建設工事の完成を目的とした契約に含まれる場合には、完成工事高に含めることができます。 詳細はこちらをご覧下さい。 建設業業種区分はこちらをご覧下さい。

Q:

前々期よりも前の財務諸表は削除してもいいですか?

A:

前々期よりも前の財務諸表データは、削除して頂いても結構です。 但し、決算期変更を行った場合(12ヶ月に満たない決算期がある場合)には、前々期よりも前の決算期データが必要になることがあります。 経審は審査基準日から36ヶ月前のデータに基づいて審査するためです。

Q:

免税業者ですが、財務諸表の消費税の扱いはどうすればいいですか?

A:

免税の事業年度は、税込で財務諸表を入力して下さい。

法人の場合には、 注記表「2.重要な会計方針 (5)消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法」欄にも記載する必要がありますので、 「税抜処理方式」または「税込処理方式」と明記して下さい。

個人の場合には、 貸借対照表「注 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法」欄にも記載する必要がありますので、 「税抜処理方式」または「税込処理方式」と明記して下さい。

詳細はこちらをご覧下さい。

Q:

税務申告時の財務諸表は税込ですが、その場合はどうすればいいですか?

A:

免税事業年度はそのまま税込金額で 建設業財務諸表の金額を入力して下さい。

課税事業年度税抜金額に直して 建設業財務諸表の金額を入力して下さい。

詳細はこちらをご覧下さい。


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