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株式会社 建設業経営情報分析センター
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経営状況分析機関 登録番号22

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経営状況分析結果通知書 | CIAC.JP | 分析手数料5千円

経営状況分析結果通知書は、以下の様式名で法律で決められています。
  ・様式第二十五号の十 経営状況分析結果通知書

結果通知書のサンプル

経営状況分析結果通知書

結果通知書のサンプルは右のようになります。

実際には、不正コピー防止のための透かし文字の入った用紙に印刷しますので、 背景は異なります。

結果通知書 左上部

結果通知書の左上部には、申請者の住所・商号・代表者名を記載します。 「株式会社/有限会社」等の法人の種類を示す文字は略号「(株)/(有)」で記載します。 住所の何丁目何番地は「-」でつないだ形式で記載します。

結果通知書 右上部

結果通知書の右上部には、結果通知書を発行した日付と登録経営状況分析機関の名称・登録番号・登録年月日・代表者名を記載します。

結果通知書 上部下段

結果通知書の上部下段には、申請者の許可番号、審査基準日、電話番号等を記載します。 許可番号は、上位2桁に大臣知事コードと「-」を付けて、その後に6桁の許可番号を記載します。 許可番号が6桁に満たない場合には、不足桁数分を最初に「0」を付けて記載します。

結果通知書 中段上部

結果通知書の中段上部には、算出した経営状況分析評点Y、 経営状況分析点数A、純支払利息比率、負債回転期間、総資本売上総利益率、売上高経常利益率、自己資本対固定資産比率、 自己資本比率、営業キャッシュフロー、利益剰余金の8指標も記載します。

経営状況分析評点Yは、全国の建設会社の平均点が700点になるように設計されていますので、 一般的に言えば、700点を上回れば平均以上、700点を下回れば平均以下と言えます。 但し、制度設計時点での話ですので、景気変動等の要因によって平均点は変動しています。

経営状況分析評点Yの最低点は0点、最高点は1,595点(理論値)です。

結果通知書 中段下部

結果通知書の中段下部には、固定資産、流動資産、固定負債、利益剰余金、自己資本、総資本、売上高など、 経営状況分析評点Y算出時に使用した代表的な金額を記載します。

結果通知書 最下部

結果通知書の最下部には、「参考値」として営業利益と減価償却実施額(当期と前期)を記載します。 許可行政庁に申請する経営規模等評価申請・総合評定値請求時には、 この営業利益と減価償却実施額を使って、 経営規模評点X2の平均利益額を算出します。

お知らせ

  1. 結果通知書はレターパックプラスで発送しています。北海道・九州でも主要都市なら結果通知書発送後、翌日到着します。 詳細はこちらをご覧下さい。
  2. 結果通知書の発送後に「結果通知書発送のご案内」をメールでお知らせしています。 レターパックプラスに付いている「お問い合わせ番号」を記載していますので、日本郵便の追跡サービスで配達状況の確認も簡単です。
      日本郵便 トップページ 追跡サービス
  3. 結果通知書は常に2部発送しています。許可行政庁によって、結果通知書の原本が2部必要なところがあるためです。 1部しか提出しない場合には、お客様ご自身でお持ち下さい。
  4. 経営規模等評価申請時に、 許可行政庁から、完成工事高の一部を兼業事業売上高に変更するように指摘され、 完成工事高が変わる場合にはこちらをご覧下さい。
  5. ここでお知らせした内容は、弊社で発行している結果通知書について記載しています。 分析機関によっては、若干異なる可能性があります。

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