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完成工事高に変更がある場合 | CIAC.JP | 分析手数料5千円

経営規模等評価申請時に、許可行政庁から、 完成工事高の一部を兼業事業売上高に変更するように指摘され、完成工事高が変わるケースがあります。

完成工事高の一部を兼業事業売上高とするだけの変更であれば、 経営状況分析結果に変更はありません。 経営状況分析評点Yだけでなく、 経営状況分析結果通知書に記載されている点数及び金額に変更はありません。 唯一、「売上高に占める完成工事高の割合」のみが変更になります。

財務諸表の入力画面では、金額の背景色が黄色になっている部分が、 経営状況分析評点Yに影響します。 完成工事高が違っても、売上高合計に変更がなければ、経営状況分析評点Yに変更はありません。

完成工事高の確認は経営規模等評価申請時に行います

完成工事高の確認は、許可行政庁に対して行う、経営規模等評価申請時に、 工事経歴書などを使って行います。 このため、経営状況分析結果通知書の発行後に、完成工事高と兼業事業売上高が変わるのはやむを得ないことです。

但し、実際に完成工事高が変わるケースはごく少数です。

許可行政庁によっては、「売上高に占める完成工事高の割合」が変更になることで、経営状況分析結果通知書の変更が必要になり、 経営状況分析申請の再審査が必要になるケースもあります。

種類別完成工事高が変わると総合評点Pと完成工事高評点X1が変わります

種類別完成工事高が変わると、その工事種類の総合評点P完成工事高評点X1が変わります。 また、元請種類別完成工事高が変わると、 技術力評点Zも変わります。


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