経営状況分析申請書に多い修正箇所は、以下のとおりです。 初めて経営状況分析申請される方は特に参考にして下さい。
弊社へ初めて申請される場合は、「２．無」になります。 間違って「１．有」で申請される方が多いですので、ご注意下さい。 「前回の申請の有無」欄は、 審査対象事業年度の直前の審査対象事業年度について経営状況分析を受けた登録経営状況分析機関と 同一の機関に申請をする場合は「１」を、そうでない場合は「２」を記入することとされています。
「前回の申請時の許可番号」欄は、前回申請時の許可番号と申請時の許可番号が異なっている場合についてのみ記入することとされています。 許可年月日を含む許可番号に変更がないときは空欄にしておいて下さい。
「主たる営業所の所在地」欄は、建設業許可を受けた所在地を記入して下さい。 結果通知書に記載する住所になりますので、正確に記入して下さい。 ビル名の有無の相違や、郵便番号にご自宅の郵便番号を入力されているケースが見受けられます。
国土交通省ウェブサイトで登録情報を確認できます。
国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
また、地方では郵便番号の変更が比較的多くありますので、ご注意下さい。
日本郵便のウェブサイトで郵便番号の検索ができます。
日本郵便 郵便番号検索
「主たる営業所の電話番号」欄は、建設業許可を受けた際の電話番号を記入して下さい。 結果通知書に記載する電話番号になりますので、正確に記入して下さい。 比較的大きな会社で電話番号の間違いが多くなっています。
国土交通省ウェブサイトで登録情報を確認できます。
国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム
商号・名称、代表者名、住所等に変更があった場合は、変更届（様式第二十二号の二）のコピーも忘れずに送付して下さい。
「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄も必ず記載して下さい（新設法人第１期、第２期などの特殊事例は除く）。 経営状況分析は、常に３期分の財務諸表から経営状況分析評点Ｙを計算しますので、 必ず記載して下さい。(*)種類別完成工事高２年平均選択とは全く関係ありません。
連絡先欄は、申請内容がわかる方の所属・お名前・電話番号・ＦＡＸ番号等を記載して下さい。 代理申請の場合は連絡先欄は空欄で結構です。
代理人欄は、行政書士資格を持つ代理人の方が、建設会社の代理人として申請する場合にのみ記載します。 建設会社の方が、ご自分で経営状況分析申請する場合は代理人欄は空欄にしておいて下さい。
全国行政書士会連合会のウェブサイトで、登録番号の確認ができます。
全国行政書士会連合会 行政書士会員検索