（株）建設業経営情報分析センター
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国土交通大臣登録
経営状況分析機関登録番号２２

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大臣知事コード　｜　経営状況分析申請書　｜　申請時に多い修正

大臣知事コードは、「申請時の許可番号」欄の左端にあります。印刷欄の幅が狭いため、記載されていなくても、気づかないことがあるようです。大臣知事コードはこちらをご覧下さい。

経営状況分析申請書の新規作成時にディフォルト設定

「基礎情報」画面「建設業許可」タブで、許可区分「大臣／知事」と許可知事を正しく選択しておけば、経営状況分析申請書の新規作成時にディフォルトで設定されます。

お知らせ・ご注意

経営状況分析申請書についてのＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
決算書類の作成は信頼できる税理士・公認会計士の先生に依頼して下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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