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必要書類・データ | CIAC.JP | 経営状況分析手数料5千円

経営状況分析申請に必要なデータ及び書類一式は、法人、個人などの区分によって異なります。

  1. 法人
  2. 個人
  3. 連結決算

法人

法人の場合、経営状況分析申請に必要な書類及びデータ一式は、以下の通りです。
申請前にチェックシート チェックシート でご確認下さい。

1.財務諸表
経審ソフト経審大臣(R)シリーズ(フリー版有)を使って、以下の財務諸表を3期分入力後、 オンライン申請して下さい。
  1. 貸借対照表【様式第15号】
  2. 損益計算書【様式第16号】
  3. 完成工事原価報告書【様式第16号】
  4. 株主資本等変動計算書【様式第17号】
  5. 注記表【様式第17号の2】(注記表に関するFAQ:よくある質問)
  6. 兼業事業売上原価報告書【様式第25号の9】
     (*)損益計算書に兼業事業売上原価が計上されている場合のみ。
勘定科目仕訳 建設業財務諸表勘定科目仕訳をご覧になり、 適切な科目に振り分けて入力して下さい。
2.経営状況分析申請書【様式第25号の8】
経審ソフト経審大臣(R)シリーズを使って、 経営状況分析申請書を作成、印刷、押印して下さい。 代理申請の場合は、代理人の記名及び捺印が必要です。 代表者印代理人印設定機能を使用すれば、 印鑑を含めた経営状況分析申請書をPDFファイルとして作成。そのままメール添付送信できます。
3.税務申告書別表16 (1)(2)等に加え その他減価償却実施額が確認できる書類のコピー
減価償却実施額が0の場合は、必要ありません。
弊社への初回申請時は3期分、2年目以降は当期分のみ必要です。
前期・前々期分は、前年受領した経営状況分析結果通知書でも構いません(減価償却実施額の記載のあるもの)。
「リース資産」「一括償却資産」「少額減価償却資産」「無形固定資産」も減価償却費として処理している場合、 別表16(4)(6)(7)(8)なども必要です。
4.建設業許可通知書又は建設業許可証明書のコピー
商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合は、変更届(様式第二十二号の二)のコピーも提出して下さい。
5.委任状(代理申請の場合のみ必要)

個人

個人の場合に、経営状況分析申請に必要なデータ・書類一式は、以下の通りです。
申請前にチェックシート(個人用) チェックシート でご確認下さい。

1.財務諸表
経審ソフト経審大臣(R)シリーズ(フリー版有)を使って、以下の財務諸表を3期分入力後、 オンライン申請して下さい。
  1. 貸借対照表【様式第18号】
  2. 損益計算書【様式第19号】
  3. 兼業事業売上原価報告書【様式第25号の9】
     (*)損益計算書に兼業事業売上原価が計上されている場合のみ。
勘定科目仕訳 建設業財務諸表勘定科目仕訳をご覧になり、 適切な科目に振り分けて入力して下さい。
2.経営状況分析申請書【様式第25号の8】
経審ソフト経審大臣(R)シリーズを使って、経営状況分析申請書を作成、印刷、押印して下さい。 代理申請の場合は、代理人の記名及び捺印が必要です。 代表者印代理人印設定機能を使用すれば、 印鑑を含めた経営状況分析申請書をPDFファイルとして作成。そのままメール添付送信できます。
3.青色申告書一式又は収支内訳書一式のコピー
減価償却実施額が0の年度分は、必要ありません。
弊社への初回申請時は3年分、2年目以降は当期分のみ必要です。
前期・前々期分は、前年受領した経営状況分析結果通知書でも構いません(減価償却実施額の記載のあるもの)。
4.建設業許可通知書又は建設業許可証明書のコピー
商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合は、変更届(様式第二十二号の二)のコピーも提出して下さい。
5.委任状(代理申請の場合のみ必要です)

連結決算

連結決算で経営状況分析申請に必要な書類は、以下の通りです。

1.連結財務諸表
経審ソフト経審大臣(R)シリーズを使って、 連結最少入力 又は以下の 連結財務諸表を 3期分入力後、オンライン申請して下さい。
  1. 連結貸借対照表
  2. 連結損益計算書
  3. 連結株主資本等変動計算書
2.経営状況分析申請書【様式第25号の8】
経審ソフト経審大臣(R)シリーズを使って、経営状況分析申請書を作成、印刷、押印して下さい。 代理申請の場合は、代理人の記名及び捺印が必要です。 代表者印代理人印設定機能を使用すれば、 印鑑を含めた経営状況分析申請書をPDFファイルとして作成。そのままメール添付送信できます。
3.連結財務諸表のコピー
以下の連結財務諸表のコピーを送付して下さい。
  1. 連結貸借対照表
  2. 連結損益計算書
  3. 連結株主資本等変動計算書
  4. 連結キャッシュフロー計算書
弊社への初回申請時は3期分、2年目以降は当期分のみ必要です。
4.建設業許可通知書又は建設業許可証明書のコピー
商号・名称、代表者名、住所等に変更がある場合は、変更届(様式第二十二号の二)のコピーも提出して下さい。
5.委任状(代理申請の場合のみ必要)

有価証券報告書提出会社である場合、有価証券報告書のコピーが必要です。 ウェブサイト上に公開されている場合には、リンクをお知らせ頂ければ結構です。

有報提出大会社(有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない会社)以外の、 会計監査人設置会社である場合には監査証明書のコピーが必要です。

書類の送付

経営状況分析申請書、税務申告書等の書類は、メール添付、FAX又は郵送で、下記までお送り下さい。

メール info@ciac.jp
FAX 042-512-7003
郵送先
  〒190-0023 東京都立川市柴崎町2-17-6正盛堂ビル2F
  株式会社建設業経営情報分析センター 経営状況分析係

メール添付による送付をお勧めしています。 詳細はこちらをご覧下さい。

郵送で書類を送るときは、ホチキスで留めないで下さい。 郵送で届いた書類は、弊社でスキャンしてPDFファイルとしても保存します。 1度ホチキスで留めてしまうと、スキャン時に紙詰まりしやすくなります。

追加書類が必要な場合があります

上記書類の他に、内容確認などのために、追加書類(税務申告用書類や内訳書など)の提出をお願いする場合があります。 あらかじめご了承下さい。

送付書類が不鮮明な場合

FAXでお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、 メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。 申請書等は、メール添付で送付されることをお勧めします。 詳細はこちらをご覧下さい。


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