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経営状況分析申請 追加シート | CIAC.JP | 分析手数料5千円

経営状況分析申請 追加シートは、初めて経営状況分析申請をされるなど、不慣れな方のために申請内容を確実に把握するためのものです。

すでに何度も経営状況分析申請されている法人の場合は必要ありません

経営状況分析申請 追加シートの作成は、経審大臣(R)シリーズの 追加シート作成機能を使って作成して下さい。 製品版をお持ちでないお客様には経審大臣(R)フリー版を無料でお送りしています。

経営状況分析申請 追加シートが必要な場合

経営状況分析申請 追加シートは、以下に該当するときに必要です。

  1. 新設法人
  2. 初めての経営状況分析申請(他社への申請も全くなく、初めての申請時)
  3. その他弊社が必要と判断した場合

営業開始日

経営状況分析申請 追加シートに記入する営業開始日は、審査基準日から遡って3年間(36ヶ月)の営業期間があるかどうかを確認するためのものです。 経営状況分析は、審査基準日から遡って3年間の財務諸表データで分析を行います。

営業期間が3年ない場合には、提出して頂いた3期分の財務諸表の期間が12ヶ月ないことになりますので、 評点算出時の計算が異なる場合があります。このため、4年以内に営業開始した場合には、正確な営業開始日の記入をお願いしています。

財務諸表入力 税抜/税込

経営状況分析申請 追加シートに記入する「財務諸表入力 税抜/税込」は、財務諸表入力時に税抜または税込のどちらかで入力したかを 確認するためのものです。 消費税課税業者は税抜で、免税業者は税込で入力する必要があります。

課税業者であるにもかかわらず、税込で入力されるケースが見受けられたため、確認のため設けています。

受取手形割引高、裏書手形譲渡高

経営状況分析申請 追加シートに記入する「受取手形割引高、裏書手形譲渡高」は、個人の場合には、記載欄がないため、設けてありますが、 貸借対照表の最後の空欄に入力して頂いても結構です。 法人の場合には、注記表に記載欄がありますが、念のため、こちらにも記載して頂いています。

受取手形割引高についてはこちら裏書手形譲渡高についてはこちらをご覧下さい。

お送り頂いた内容が不鮮明な場合

FAX等でお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、 メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。 申請書等は、PDFファイルによるメール添付で送信されることをお勧めします。 詳細はこちらをご覧下さい。


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