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減価償却実施額 確認書類 | CIAC.JP | 分析手数料5千円

減価償却実施額の確認のために、税務申告書(別表16等)が必要です(法人の場合)。 個人の場合は、青色申告決算書又は収支内訳書一式(白色申告用)のどちらかが必要です。 弊社への初回申請時には3期分が必要です。 2年目以降は審査基準年分だけで結構です。 前期と前々期分は昨年受領した経営状況分析結果通知書でも結構です。 減価償却実施額が0の年度分は必要ありません。 減価償却実施額に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。

法人

法人の場合は、減価償却実施額の計算に使用した以下の税務申告書のコピーが必要です。

  1. 税務申告書 別表16(1)旧定額法又は定額法による明細書
  2. 税務申告書 別表16(2)旧定率法又は定率法による明細書

また、リース資産、繰延資産、少額資産、一括償却資産を減価償却実施額に含めた場合には以下の税務申告書のコピーが必要です。 減価償却実施額の計算に使用したものをお送り下さい。

  1. 税務申告書 別表16(4)リース期間定額法による明細書
  2. 税務申告書 別表16(6)繰延資産の償却額の計算に関する明細書
  3. 税務申告書 別表16(7)少額減価償却資産の明細書
  4. 税務申告書 別表16(8)一括償却資産の明細書

個人

個人の場合は、以下の税務申告書のうち、どちらかのコピーが必要です。

  1. 青色申告決算書
  2. 収支内訳書一式(白色申告用)

マイナンバーが記載されている場合には、塗りつぶしてから送付して下さい。

青色申告決算書、収支内訳書一式(白色申告用)は、以下の国税庁ウェブサイトで確認できます。
   国税庁ウェブサイト 確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等

前期と前々期分の減価償却実施額

前期と前々期分の減価償却実施額確認書類については、 昨年受領した経営状況分析結果通知書のコピーで構いません(減価償却実施額の記載のあるもので、 弊社以外が発行したもので構いません)。

昨年受領した経営状況分析結果通知書に記載されている当期と前期の減価償却実施額で、前期と前々期の減価償却実施額が確認できます。

昨年弊社で経営状況分析を受けた場合には、提出する必要はありません。

経営規模等評価結果通知書には、減価償却実施額は記載されていませんので、 減価償却実施額の確認書類としては使用できません。

お送り頂いた内容が不鮮明な場合

FAX等でお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、 メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。 申請書等は、PDFファイルによるメール添付で送信されることをお勧めします。 詳細はこちらをご覧下さい。


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