(株)建設業経営情報分析センター
T4012801014025 
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  経営状況分析申請 >  初めての申請

初めての申請 | 経営状況分析 | 分析手数料7,700円

初めての経営状況分析申請

初めて経営状況分析申請をされる方は、下記事項にご注意下さい。

  1. 経審は、経営状況分析申請と経営規模等評価申請が必要
  2. 経営状況分析機関の選択
  3. 資料請求
  4. 建設業財務諸表の作成
  5. 申請前にチェックシートでご確認下さい
  6. 経営状況分析が終了したら?

初めて経営状況分析申請される方は、経営状況分析申請書建設業財務諸表に 多くの不備が見つかっています。 修正に時間がかかるケースが多いので、時間に余裕を持って申請されることをお勧めします。 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。 自分で申請できるか迷っている場合は、自分で申請できる?をご覧下さい。

経営状況分析申請と経営規模等評価申請が必要

経審(経営事項審査)申請は、経営状況分析申請経営規模等評価申請・総合評定値請求の 2回の申請が必要になり、先に経営状況分析申請を行います。 経審申請の手順(流れ)がわからない場合は先にこちらをご覧下さい。

経営状況分析機関の選択

経営状況分析の審査は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関で行います。 どの分析機関に申請するかは、申請者の自由です。地域制限はありません。 登録経営状況分析機関一覧は、以下の国土交通省ウェブサイトをご覧下さい。   国土交通省 登録経営状況分析機関一覧

資料請求

資料請求で、フリーソフトを無料送付。 今まで経審受審されていなかった方も、お気軽に資料請求して下さい。 お急ぎの場合にはメール添付送信も可能です。

建設業財務諸表の作成

建設業財務諸表では、売上高、売上原価、売掛金/買掛金などは、建設業にかかわる金額とそれ以外の金額(兼業分)に分けて計上します。 また、決められた勘定科目に振り替えて、金額入力するのが基本です。 さらに、消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須になります。 → 詳細はこちら

申請前にチェックシートでご確認下さい

申請前にチェックシート チェックシート個人用 個人用チェックシート) で確認してから、オンライン申請して下さい。 オンライン申請データが届きましたら、弊社から分析手数料のお支払い必要書類について、メールでお知らせします。 申請手順についてはこちらをご覧下さい。 審査が終了しましたら、結果通知書を発送します。

経営状況分析が終了したら?

経営状況分析が終了したら、経営規模等評価申請・総合評定値請求を行います。 → 詳細はこちら

お知らせ・注意事項

  1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  2. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  3. 初めて申請する時期についてはこちらを、新設法人の場合はこちらを、 申請時に多い修正箇所はこちらをご覧下さい。
  4. 連結対象子会社が、単独で公共工事を受注する場合は、単独決算で審査を受けて下さい。
  5. 審査に際して、弊社においで頂く必要は一切ございません。
  6. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
  7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  9. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。