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株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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初めての経営状況分析申請 | CIAC.JP | 分析手数料5千円

初めての経営状況分析申請

初めて経営状況分析申請をされる方は、以下に記載の事項にご注意下さい。

  1. 経営状況分析申請と経営規模等評価申請が必要
  2. 経営状況分析機関の選択
  3. 資料請求
  4. 建設業財務諸表の作成
  5. 経営状況分析申請 追加シート
  6. 申請前にチェックシートでご確認下さい
  7. ご自分で申請できるか迷っている場合
  8. 経営状況分析終了後に財務諸表以外の変更は自由に行って頂いて構いません
  9. お知らせ・注意事項

初めて経営状況分析申請される方は、経営状況分析申請書財務諸表に不備が多く見受けられます。 審査と修正に時間がかかる場合が多いので、時間に余裕を持って申請されることをお勧めします。

経営状況分析申請と経営規模等評価申請が必要

経審(経営事項審査)申請は、経営状況分析申請経営規模等評価申請・総合評定値請求の 2回の申請が必要になります。 先に経営状況分析申請を行い、受け取った経営状況分析結果通知書と申請書等一式を許可行政庁に提出して、 経営規模等評価申請・総合評定値請求を行います。 経審申請の手順(流れ)がわからない場合は先にこちらをご覧下さい。

経営状況分析機関の選択

経営状況分析の審査は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関で行います。 登録経営状況分析機関一覧は、以下の国土交通省ウェブサイトをご覧下さい。
    国土交通省 登録経営状況分析機関一覧

どの分析機関に申請するかは、申請者の自由です。地域制限はありません。

資料請求

資料請求を頂くと、 無料で経審大臣(R)フリー版ディスクを郵送します。 ディスクには、「経営状況分析申請の手引」「勘定科目分類」等のドキュメント一式もPDFファイルで収録しています。

今まで経審受審されていなかった方も、お気軽に資料請求して下さい。無料でフリー版ソフト一式をお送りしています。 お急ぎの場合にはメール添付送信も可能です。

建設業財務諸表の作成

建設業財務諸表は、建設業にかかわる金額とそれ以外の金額を分けて作成します。 基本的には決められた勘定科目に振り替えて、金額入力します。 建設業財務諸表作成のポイントはこちらをご覧下さい。

消費税課税事業年度税抜で、 免税事業年度税込で金額入力する必要があります。 消費税の扱いについてはこちらをご覧下さい。

建設業財務諸表の作成は経審ソフト経審大臣(R)シリーズを使って、 円単位で入力して下さい。 お持ちでないお客様には、無料で経審大臣(R)フリー版ディスクを郵送します。 経営状況分析申請・印刷時の千円単位端数処理は「切り捨て/四捨五入/切り上げ」のどれでも可能です。 「環境設定」画面で「切り捨て/四捨五入/切り上げ」を選択できます。

建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。

減価償却実施額を確認するための税務申告書

減価償却実施額がある場合は、税務申告書(別表16等)が必要です。 減価償却実施額は「財務諸表-その他」画面で千円単位(千円未満切り捨て)で3期分入力して下さい。

減価償却実施額についてのFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。

経営状況分析申請 追加シート

初めて経営状況分析申請をされる場合や個人の場合には、課税業者であるにもかかわらず税込金額で入力するなどの 単純ミスを防ぐため経営状況分析申請 追加シートの提出をお願いしています。 また、個人の場合には、受取手形割引高裏書手形譲渡高の記載欄がないため、 追加シートに記載して提出して頂いています。

申請前にチェックシートでご確認下さい

申請前にチェックシート チェックシート個人用 個人用チェックシート) で確認してから、オンライン申請を行って下さい。

ご自分で申請できるか迷っている場合

ご自分で経営状況分析申請できるか不安な場合には、経営状況分析申請時に多い間違いをご覧になり、 記載内容が大体理解できる方であれば、ご自分で申請できると考えられます。 また、ソフトのインストール、操作も必要になります。 ソフトの操作については、ワード・エクセル等を使用できる方であれば、まず問題はありません。

経営状況分析終了後に財務諸表以外の変更は自由に行って頂いて構いません

経営状況分析は、財務諸表の金額を元に審査を行います。 このため、経営状況分析終了後に財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う 種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。

お知らせ・注意事項

初めて申請する時期についてはこちらをご覧下さい。 新設法人の場合はこちらも併せてご覧下さい。 経営状況分析申請時に多い間違いはこちらをご覧下さい。 なお、審査に際して、弊社においで頂く必要は一切ございません。