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株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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初めての経営状況分析申請 | CIAC.JP | 分析手数料5千円

初めての経営状況分析申請

初めて経営状況分析申請をされる方は、以下に記載の事項にご注意下さい。

  1. 経営状況分析申請と経営規模等評価申請が必要
  2. 経営状況分析機関の選択
  3. 資料請求
  4. 建設業財務諸表の作成
  5. 経営状況分析申請 追加シート
  6. 申請前にチェックシートでご確認下さい
  7. ご自分で申請できるか迷っている場合
  8. お知らせ・注意事項

初めて経営状況分析申請される方は、経営状況分析申請書財務諸表に不備が多く見受けられます。 審査と修正に時間がかかる場合が多いので、時間に余裕を持って申請されることをお勧めします。

経営状況分析申請と経営規模等評価申請が必要

経審(経営事項審査)申請は、経営状況分析申請経営規模等評価申請・総合評定値請求の 2回の申請が必要になります。 先に経営状況分析申請を行い、受け取った結果通知書も使用して、経営規模等評価申請・総合評定値請求を行います。 経審申請の手順(流れ)がわからない場合は先にこちらをご覧下さい。

経営状況分析機関の選択

経営状況分析の審査は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関で行います。 登録経営状況分析機関一覧は、以下の国土交通省ウェブサイトをご覧下さい。
    国土交通省 登録経営状況分析機関一覧

どの分析機関に申請するかは、申請者の自由です。地域制限はありません。

資料請求

資料請求を頂くと、 無料で経審大臣(R)フリー版ディスクを郵送します。 ディスクには、「経営状況分析申請の手引」「勘定科目分類」等のドキュメント一式もPDFファイルで収録しています。

今まで経審受審されていなかった方も、お気軽に資料請求して下さい。無料でフリー版ソフト一式をお送りしています。 お急ぎの場合にはメール添付送信も可能です。

建設業財務諸表の作成

建設業財務諸表は、建設業にかかわる金額とそれ以外の金額を分けて作成します。 基本的には決められた勘定科目に振り替えて、金額入力します。 建設業財務諸表作成のポイントはこちらをご覧下さい。

消費税課税事業年度税抜で、 免税事業年度税込で金額入力する必要があります。 消費税の扱いについてはこちらをご覧下さい。

建設業財務諸表の作成は経審ソフト経審大臣(R)シリーズを使って、 円単位で入力して下さい。 お持ちでないお客様には、無料で経審大臣(R)フリー版ディスクを郵送します。 経営状況分析申請・印刷時の千円単位端数処理は「切り捨て/四捨五入/切り上げ」のどれでも可能です。 「環境設定」画面で「切り捨て/四捨五入/切り上げ」を選択できます。

建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。

減価償却実施額を確認するための税務申告書

減価償却実施額がある場合は、税務申告書(別表16等)が必要です。 減価償却実施額は「財務諸表-その他」画面で千円単位(千円未満切り捨て)で3期分入力して下さい。

減価償却実施額についてのFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。

経営状況分析申請 追加シート

初めて経営状況分析申請をされる場合や個人の場合には、課税業者であるにもかかわらず税込金額で入力するなどの 単純ミスを防ぐため経営状況分析申請 追加シートの提出をお願いしています。 また、個人の場合には、受取手形割引高裏書手形譲渡高の記載欄がないため、 追加シートに記載して提出して頂いています。

申請前にチェックシートでご確認下さい

申請前にチェックシート チェックシート個人用 個人用チェックシート) で確認してから、オンライン申請を行って下さい。

ご自分で申請できるか迷っている場合

ご自分で経営状況分析申請できるか不安な場合には、経営状況分析申請時に多い間違いをご覧になり、 記載内容が大体理解できる方であれば、ご自分で申請できると考えられます。 また、ソフトのインストール、操作も必要になります。 ソフトの操作については、ワード・エクセル等を使用できる方であれば、まず問題はありません。

お知らせ・注意事項

初めて申請する時期についてはこちらをご覧下さい。 新設法人の場合はこちらも併せてご覧下さい。 経営状況分析申請時に多い間違いはこちらをご覧下さい。 なお、審査に際して、弊社においで頂く必要は一切ございません。