終了後の変更　｜　申請が終了したら　｜　CIAC.JP

経営状況分析申請終了後に、財務諸表以外の変更は自由に行って頂いて構いません。

経営状況分析は、財務諸表の金額を元に審査を行います。このため、経営状況分析終了後に財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。

経営規模申請は、一般的には予約が必要で、経営状況分析申請が終了してから時間がある場合が多いので、総合評点等については、経営状況分析申請が終了してから検討される方も多いようです。

平均年数は経営規模申請時に選択

完成工事高の２年平均あるいは３年平均、及び、自己資本額を平均するあるいは平均しないは、経営規模申請時に、申請者が選択します。

一般的には、評点が高くなるほうを選択しますが、入札に有利なように、あえて評点が低い方を選択する場合もあるようです。

経営状況分析は、常に３期分の財務諸表から経営状況評点Ｙを算出します。完成工事高の平均年数「２年／３年平均」とは、全く関係ありません。

許可行政庁によって、経営状況分析結果通知書を２部提出する必要があるところがあります。弊社では、常に２部の経営状況分析結果通知書を発行しています。１部しか提出する必要のない許可行政庁の場合には、残りの１部はご自分でお持ち下さい。
複数の都道府県の入札に参加する場合でも、経営規模等評価申請・総合評定値請求は、許可行政庁の１箇所に申請するだけです。許可行政庁から総合評定値通知書を受領すれば、複数の都道府県の入札に参加できます。 (*)入札参加要件は、発注元にご確認下さい。
経審（経営事項審査）の有効期間は、審査基準日から１年７ヶ月です。このため、入札参加できない期間を生じさせないためには、毎年、経審（経営事項審査）の申請が必要です。
経営状況分析申請を頂いた建設会社の方には、翌年決算期の終了後に、「経営状況分析申請のご案内」を郵送します。旧バージョンのフリー版ディスクしかお持ちでないお客様には、ディスク等一式を同封しています。代理申請を行った行政書士様には、次回申請用の郵便振替用紙を結果通知書に同封しています。