法人成りの場合は、個人の財務諸表も含めて、36ヶ月分の財務諸表データが必要になります。
経審ソフト 経審大臣(R)シリーズで36ヶ月分の財務諸表データを入力して、 オンライン申請して下さい。 「基礎情報」画面で「□法人成り」をチェックすると、「貸借対照表-選択」画面で[法人成りの個人分金額入力]ボタンが表示されますので、 個人事業分の金額を入力できます。
個人の財務諸表は、メール添付、FAXまたは郵送でお送り下さい。 課税事業年度は税抜で財務諸表の金額入力が必要になります(免税事業年度は税込)。 消費税の扱いについてはこちらをご覧下さい。 税込金額から税抜金額への修正についてはこちらをご覧下さい。
法人成りの確認書類として以下の書類の送付をお願いします。
個人事業の金額は「法人成りの個人分金額入力」画面で入力して下さい。 法人と個人であわせて36ヶ月分の財務諸表データが必要になります。 各事業年度の金額をそのまま入力して、オンライン申請できます。
期首日・期末日・月数は、各事業年度の期首日・期末日・月数を正確に入力して下さい。 月数は「切り上げ」で計算して下さい。
法人成りの条件(事業承継の条件)は、建設業を営業していた個人が50%以上出資して設立した法人であることなどの条件があります。 詳細はこちらをご覧下さい。
法人成りの第1期決算期終了後の経営状況分析申請書の審査対象事業年度欄は、以下のように記入して下さい。
★会社設立後、最初の決算期が平成28年3月31日に終了した場合
期間 | 処理の区分① | 処理の区分② | |
---|---|---|---|
審査対象事業年度 | 平成27年4月1日~平成28年3月31日 | 02 | (空欄) |
前審査対象事業年度 | 平成27年1月1日~平成27年12月31日 | 00 | (空欄) |
前々審査対象事業年度 | 平成26年1月1日~平成26年12月31日 | 00 | (空欄) |