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法人成り | CIAC.JP | 経営状況分析手数料5千円

法人成りの場合は、個人の財務諸表も含めて、36ヶ月分の財務諸表データが必要になります。

経審ソフト 経審大臣(R)シリーズで36ヶ月分の財務諸表データを入力して、 オンライン申請して下さい。 「基礎情報」画面で「□法人成り」をチェックすると、「貸借対照表-選択」画面で[法人成りの個人分金額入力]ボタンが表示されますので、 個人事業分の金額を入力できます。「□法人成り」チェックボックスが表示されない場合は アップデートして下さい。

個人の財務諸表は、メール添付、FAXまたは郵送でお送り下さい。 課税業者の場合は税抜の財務諸表が必要になります(免税業者は税込)。

法人成りの確認書類

法人成りの確認書類として以下の書類の送付をお願いします。

  1. 個人事業の廃業届のコピー
  2. 会社設立時の株主名簿等、出資比率の確認のできる書類のコピー

税抜金額で入力(消費税課税業者の決算期の場合)

消費税課税の決算期は税抜で、 免税の決算期は税込で、 財務諸表金額を入力する必要があります。 税務申告時の財務諸表が税込の場合はこちらのFAQをご覧下さい。

個人事業の金額は「法人成りの個人分金額入力」画面で入力

個人事業の金額は「法人成りの個人分金額入力」画面で入力して下さい。 法人と個人であわせて36ヶ月分の財務諸表データが必要になります。 各事業年度の金額をそのまま入力して、オンライン申請できます。

期首日・期末日・月数は、各事業年度の期首日・期末日・月数を正確に入力して下さい。 月数は「切り上げ」で計算して下さい。

法人成りの条件(事業承継の条件)

法人成りの条件(事業承継の条件)は、建設業を営業していた個人が50%以上出資して設立した法人であることなどの条件があります。 詳細はこちらをご覧下さい。

経営状況分析申請書の審査対象事業年度欄

法人成りの第1期決算期終了後の経営状況分析申請書の審査対象事業年度欄は、以下のように記入して下さい。

★会社設立後、最初の決算期が平成28年3月31日に終了した場合

  期間 処理の区分① 処理の区分②
審査対象事業年度 平成27年4月1日~平成28年3月31日 02 (空欄)
前審査対象事業年度 平成27年1月1日~平成27年12月31日 00 (空欄)
前々審査対象事業年度 平成26年1月1日~平成26年12月31日 00 (空欄)

お知らせ・ご注意

  1. 経審ソフト 経審大臣(R)シリーズでは、 法人成りの評点算出には対応していません(正しい評点は算出できません)。
  2. 法人成りの経営状況分析申請では、結果通知書発送まで、通常よりも1週間程度余計にお時間を頂いております。
  3. 法人成りの経営状況分析申請については、経営状況分析機関によって、判断が異なる可能性があります。
  4. 個人事業の時点で建設業許可を有していない場合には、法人成りとして審査できません。新設法人として審査します。

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