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決算期変更の経営状況分析 | CIAC.JP | 分析手数料5千円

審査基準日(直前決算末日)から遡って36ヶ月以内に、決算期変更(12ヶ月未満の事業年度)がある場合には、 以下の2通りの入力方法で申請できます。

  1. 各事業年度の金額をそのまま入力
  2. 12ヶ月換算した金額を入力

1.各事業年度の金額をそのまま入力

各事業年度の金額をそのまま入力して、オンライン申請できます。 3期分の各事業年度の期末日から12ヶ月遡った期間の金額を使用して審査しますので、前々期の事業年度に決算期変更があった場合には、 前々々期の財務諸表データも入力して、オンライン申請して下さい。

期首日・期末日は、各事業年度の期首日・期末日を正確に入力して下さい。 1回の金額入力で換算書の作成も可能です。

2.12ヶ月換算した金額を入力

12ヶ月未満の事業年度の金額に、12ヶ月換算した金額を入力します。 この方法は、前期あるいは前々期に決算期変更(12ヶ月未満の事業年度)があり、 換算後の金額がわかっている場合に便利です。

12ヶ月換算した金額を入力する必要のある財務諸表は以下のものです。

  1. 損益計算書
  2. 完成工事原価報告書
  3. 兼業事業売上原価報告書(兼業がある場合)
  4. 「財務諸表-その他」画面で入力する減価償却実施額

この方法では、期末日は各事業年度の期末日になり、 期首日は各事業年度の期末日から遡って(1年前-1)の日付になります。

12ヶ月換算した金額を入力する方法では、「財務諸表-整合性確認」画面で、当期純利益が不一致になりますが、 これはやむを得ないことです。 損益計算書は12ヶ月換算を行い、株主資本等変動計算書は12ヶ月換算しませんので、一致しなくても問題はありません。

審査対象事業年度の期末日と期首日

決算期変更があった場合でも、審査対象事業年度は必ず12ヶ月になります。
期末日は、各事業年度の期末日になります。
期首日は、各事業年度の期末日から遡って(1年前-1)の日付になります。

経営状況分析申請書の審査対象事業年度欄

経営状況分析申請書の審査対象事業年度欄は、以下のように記入して下さい。

1)直近の決算期に決算期変更があった場合(3月決算から9月決算に変更した場合)

  期間 処理の区分① 処理の区分②
審査対象事業年度 平成27年10月1日~平成28年9月30日 02 (空欄)
前審査対象事業年度 平成26年4月1日~平成27年3月31日 00 (空欄)
前々審査対象事業年度 平成25年4月1日~平成26年3月31日 00 (空欄)

2)前期に決算期変更があった場合(3月決算から9月決算に変更した場合)

  期間 処理の区分① 処理の区分②
審査対象事業年度 平成27年10月1日~平成28年9月30日 00 (空欄)
前審査対象事業年度 平成26年10月1日~平成27年9月30日 02 (空欄)
前々審査対象事業年度 平成25年4月1日~平成26年3月31日 00 (空欄)

以上のように、決算期変更のあった審査対象事業年度は、期間が重複します。

お知らせ・ご注意

  1. 換算前の財務諸表や換算書等の送付をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
  2. 決算期変更がある場合には、経営状況分析結果通知書発送まで、 通常よりも余計にお時間を頂く場合があります。
  3. 経審大臣(R)フリー版では、決算期変更があった場合に、各事業年度の金額をそのまま入力する方法で 経営状況分析評点Y算出には対応していません。
  4. 事業年度変更にかかわる12ヶ月換算についてはこちらをご覧下さい。

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