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減価償却実施額に関係する修正 | CIAC.JP | 分析手数料5千円

減価償却実施額関する修正は、以下のとおりです。 初めて経営状況分析申請される方は、特に参考にして下さい。

  1. 税務申告書別表16の送付忘れ
  2. 前々期減価償却実施額の記載もれ
  3. 切り捨て以外で減価償却実施額を記載
  4. マイナンバーは塗りつぶして下さい
  5. 前々期と前期の減価償却実施額の確認書類
  6. 累計額ではありません
  7. 財務諸表からは算出できません

税務申告書別表16の送付忘れ

少額資産、一括償却資産などを減価償却実施額に加算した場合には、該当する資産の税務申告書別表16(7)(8)等の送付が必要になります。 減価償却実施額の計算に使用した、全ての資産の税務申告書別表16を送付して下さい(法人の場合)。

個人の場合は、青色申告決算書又は収支内訳書一式(白色申告用)のどちらかが必要です。

税務申告書(別表16等)についてはこちらをご覧下さい。

前々期減価償却実施額の記載もれ

前々期減価償却実施額は、経営状況分析申請書の表の下に記載欄がありますので、忘れずに記載して下さい。 減価償却実施額がない場合は「0千円」と記載して下さい。 但し、連結決算の場合は空欄にして下さい。

切り捨て以外で減価償却実施額を記載

減価償却実施額は、必ず千円未満切り捨て(千円単位)で経営状況分析申請書に記載します(3期分)。 絶対に四捨五入にはしないで下さい。 「財務諸表-その他」画面でも、千円未満切り捨て(千円単位)で3期分入力して下さい。

マイナンバーは塗りつぶして下さい

個人の場合には、減価償却実施額の確認書類として、青色申告決算書又は収支内訳書一式(白色申告用)が必要になりますが、 マイナンバー欄に記載がある場合は、塗りつぶしてから提出して下さい。

前々期と前期の減価償却実施額の確認書類

前々期と前期の減価償却実施額の確認書類は、昨年受領した経営状況分析結果通知書でも結構です。 まれに昨年受領した経営規模等評価結果通知書を添付される方がいらっしゃいますが、 経営規模等評価結果通知書には減価償却実施額は記載されていませんので、 経営規模等評価結果通知書では減価償却実施額の確認はできません。 経営規模等評価結果通知書ではなく、経営状況分析結果通知書を添付して下さい。

累計額ではありません

減価償却実施額は、累計額ではありません。各事業年度の実施額を記載して下さい。
減価償却実施額についてはこちら減価償却累計額についてはこちらをご覧下さい。

財務諸表からは算出できません

減価償却実施額は、財務諸表からは算出できません。 固定資産減価償却内訳書あるいは税務申告書別表16(1)(2)等の合計金額から算出します。

減価償却実施額に関するFAQ(よくある質問)

減価償却実施額に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。


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