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申請時期 | CIAC.JP | 経営状況分析手数料5千円

経審(経営事項審査)の有効期間は、 審査基準日(経審を受けた決算末日)から1年7ヶ月ですので、入札申請ができない期間を生じさせないためには、 毎年申請する必要があります。毎年申請する場合は、決算終了後3~5ヶ月後に申請されるケースが多いですが、 初めて経審申請される場合には、下記事項にご注意下さい。

  1. 最初に許可行政庁へ申請時期等のご相談をお勧めします
  2. 初めて経営状況分析申請する際の具体的時期
  3. 改正時期はなるべく避けて下さい

1.最初に許可行政庁へ申請時期等のご相談をお勧めします

経審申請(経営事項審査申請)は、 登録経営状況分析機関に行う経営状況分析申請と 許可行政庁に行う経営規模等評価申請・総合評定値請求という 2段階の申請が必要で、先に経営状況分析申請を行います。

最終的には許可行政庁での審査が必要になり、また、許可行政庁の審査には予約が必要で、時間がかかることが予想されますので、 最初に許可行政庁へご相談(申請時期・審査の混雑状況・予約方法等の確認)をされることをお勧めします。 入札申請したい具体的時期がありましたら、それも伝えれば、いつまでに申請すればいいか、 大まかなスケジュールが把握できます。

許可行政庁の連絡先は、各許可行政庁のウェブサイトをご覧頂くか、以下の国土交通省サイトをご覧下さい。
   国土交通省 許可行政庁一覧表

2.初めて経営状況分析申請する際の具体的時期

経営状況分析申請時には、直前決算期の税務申告書等が必要になりますので、 税務申告書の作成・提出が済んでから申請するようにして下さい。

また、1年以上前に終了した決算期については申請できませんのでご注意下さい。 経営状況分析申請が1年以内でも、 その後の経営規模等評価申請が新しい決算期に入ってしまった場合には、 許可行政庁で経営規模等評価申請を断られる可能性がありますので、 新しい決算期を迎える直前に申請される場合には十分ご注意下さい。

初めて経営状況分析を申請される場合は、申請書類や財務諸表データの不備が多く見受けられ、審査に時間がかかる可能性が高いので、 時間に余裕を持って申請されることをお勧めします。

初めての経営状況分析申請についてはこちらもご覧下さい。
経営状況分析申請時に多い間違いについてはこちらをご覧下さい。

3.改正時期はなるべく避けて下さい

経審改正(経営事項審査改正)などがある場合には、 改正の前後はできるだけ申請を避けるようにして下さい。

改正の際は、申請書様式が変更になったり、必要書類が変更になったりしますので、 申請する建設会社側も、審査を行う許可行政庁側も多少の混乱が生じる可能性がありますので、避けたほうが無難です。


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