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株式会社 建設業経営情報分析センター
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経営状況分析機関 登録番号22

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新設法人の経営状況分析申請 | CIAC.JP | 分析手数料5千円

新設法人の経営状況分析申請は、以下の点にご注意下さい。

(*1)初めて経営状況分析申請される場合はこちらも併せてご覧下さい。
(*2)第1期のデータ入力方法はこちらをご覧下さい。
(*3)第2期のデータ入力方法はこちらをご覧下さい。
(*4)第3期のデータ入力方法はこちらをご覧下さい。

経営状況分析申請 追加シート

新設法人の場合には、申請内容を確実に把握するため、 経営状況分析申請 追加シートの提出をお願いしています。

新設法人の場合は、特に、営業年数(月数)を確実に把握するために、会社設立日を記載して頂いています。 経営状況分析評点Yは、基本的には、直前36ヶ月分の財務データから算出しますが、 36ヶ月に満たない場合には、評点算出方法が異なる場合があります。

新設法人の第1期経営状況分析

新設法人の第1期経営状況分析評点Yは、財務諸表金額にかかわらず、 通常0点(最低点)になります(決算期間が12ヶ月に満たない場合)

新設法人の第1期決算期前経営状況分析申請

新設法人の第1期決算期を迎える前に、経営状況分析申請を行うことも可能です。 詳細はこちらをご覧下さい。

第1期、第2期は原則免税業者

第1期、第2期は原則として免税業者になります。 但し、資本金額が1千万円以上の場合や、特定期間の課税売上高が1千万円以上の場合などは課税業者になります。 詳細はこちらをご覧下さい。

免税事業年度は消費税込で、課税事業年度は消費税抜で金額入力

免税事業年度は消費税込で財務諸表金額を入力して、申請して頂く必要があります。 一方、課税事業年度は消費税抜で財務諸表金額を入力する必要があります(経審を受審する場合)。 建設業財務諸表の消費税の扱いについてはこちらをご覧下さい。

法人成りの場合

法人成りの場合には、個人の財務諸表金額を引き継いで、経営状況分析評点を算出することが可能です。 新設法人として申請するよりも、一般的には法人成りとして申請したほうが経審評点は高くなります法人成りの申請はこちらをご覧下さい。

新設法人の経営状況分析申請

新設法人の第1期経営状況分析申請はこちらのFAQもご覧下さい。
新設法人の決算期前経営状況分析申請はこちらのFAQもご覧下さい。
法人成りの経営状況分析申請はこちらをご覧下さい。


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