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株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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申請手順 | CIAC.JP | 経営状況分析手数料5千円

経営状況分析申請は、以下の手順で行って下さい(申請の手引 申請の手引)。

1)資料請求

会社名、決算期などの基礎情報と財務諸表データは、 経審ソフト経審大臣(R)シリーズを使って、 オンライン申請して頂いております。 お持ちでないお客様はこちらの資料請求フォームからお申し込み頂ければ、 経審大臣(R)フリー版を無料でお送りしています。

2)データ入力

経審大臣(R)シリーズを使って、会社名、決算期などの基礎情報と財務諸表(3期分)を入力して下さい。

3)オンライン申請

経審大臣(R)シリーズのオンライン申請機能を利用して、 データ送信して下さい。
データ受領後、必要書類分析手数料について、 メール又はFAXでお知らせします。

(*1)申請前にチェックシート チェックシート個人用 個人用チェックシート) でご確認下さい。
(*2)emailアドレスをお持ちで無い方は無料のemailアドレス取得をお勧めします。

4)書類送付と分析手数料のお支払い

経営状況分析申請書、建設業許可通知書のコピーなど 必要書類をお送り下さい。
分析手数料¥5,400.-(税込)は、最寄りの郵便局・銀行でお支払い下さい。
(*)必要書類の送付と分析手数料のお支払いは先でも結構です。

5)審査の実行

必要書類が揃い、分析手数料の入金確認ができましたら、経営状況分析の審査を開始します。

間違いや修正すべき点が見つかりましたら、メール又はFAXでお知らせしますので、修正をお願いします。 財務諸表に問題が見つかった場合には、修正後、再度オンライン申請して下さい。 申請書に問題が見つかった場合には、修正・印刷・押印後、メール添付等でお送り下さい。

また、内容確認のため、追加書類の提出をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

6)結果通知書の発送

審査が終わりましたら、経営状況分析結果通知書2部をお客様に発送します。 2部発送する理由は、 許可行政庁によっては経営規模等評価申請・総合評定値請求時に、 経営状況分析結果通知書が2部必要なところがあるためです。1部しか使用しない場合には、お客様ご自身でお持ち下さい。

経営状況分析結果通知書は、 2016年からレターパックプラスで発送しています。

7)結果通知書受け取り

経営状況分析結果通知書をお受け取り下さい。

翌年にはご案内を郵送します

経営状況分析申請を頂いたお客様には、翌年決算期の2ヶ月後を目安に、「経営状況分析申請のご案内」(郵便振替用紙含む)を郵送します。

経審大臣(R)フリー版で申請されたお客様の場合には、新バージョンが出ていた場合には、新バージョンのディスクも一緒に郵送します。 使用期限は、新バージョンでも引き継ぐことができます。

万一、「経営状況分析申請のご案内」が届かない場合には、資料請求フォームからご請求下さい。

外出の多いお客様でも困りません

弊社からの連絡は、メール又はFAXで行います。 外出が多いお客様でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。 オンライン申請・メール・FAXは24時間受信。 不在の多いお客様でも、困ることなく、経営状況分析申請が行えます。


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