(株)建設業経営情報分析センター
T4012801014025 
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  経営状況分析申請書

経営状況分析申請書 | CIAC.JP

経営状況分析申請書は、経審大臣®シリーズの 経営状況分析申請書作成機能を使って作成して下さい。 ソフトお持ちでない場合は、資料請求でフリー版ソフトを無料でお送りしています。

コード

コードは、以下を参考にして下さい。
  処理の区分①   処理の区分②   大臣知事コード

「前回の申請の有無」欄

弊社に初めて申請される場合には、「前回の申請の有無」欄は「2.無になります。 「1.有」で申請される方が多いので、ご注意下さい。 → 詳細はこちら

「前々審査対象事業年度」欄

「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄も必ず記載して下さい。 経営状況分析では、常に3期分の財務諸表から 経営状況評点Yを算出します。 → 詳細はこちら

主たる営業所の所在地、主たる営業所の電話番号

「主たる営業所の所在地」「主たる営業所の電話番号」欄は、建設業許可を受けた正式な住所及び電話番号を記載して下さい。  → 詳細はこちら

減価償却実施額

減価償却実施額は、千円単位(千円未満切り捨て)で、3期分記載して下さい。 → 詳細はこちら

財務諸表 千円単位 端数処理

財務諸表の千円単位端数処理は、「切り捨て/四捨五入/切り上げ」のいずれかを選択します。 一般的には「切り捨て」をお勧めします。許可行政庁から指定がある場合には、その端数処理に従うことをお勧めします。

連絡先

連絡先欄には、経営状況分析申請の内容がわかる方の所属、氏名、電話番号等を記載して下さい。 できるだけEmail(メールアドレス)も記載して下さい。 → 詳細はこちら

お知らせ・ご注意

  1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  2. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  3. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  4. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります
  5. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  6. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

トップ
資料請求
経審(経営事項審査)の解説
建設業財務諸表の解説
分析申請
申請手順
分析手数料
新設法人の申請
申請書
処理の区分①
処理の区分②
大臣知事コード
略号
結果通知書
必要書類
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
サポート
インボイスの発行
経審大臣®フリー版
FAQ(よくある質問)
用語解説