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株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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経営状況分析申請書 | CIAC.JP | 分析手数料5千円

経営状況分析申請書は、経審大臣(R)シリーズの 経営状況分析申請書作成機能を使って作成して下さい。 製品版をお持ちでないお客様には経審大臣(R)フリー版を無料でお送りしています。

コード

コードは、以下を参考にして下さい。
  処理の区分①   処理の区分②   許可番号コード

「前回の申請の有無」欄

弊社に初めて申請される場合には、「前回の申請の有無」欄は「2.無になります。 「1.有」で申請される方が多いので、ご注意下さい。詳細はこちらをご覧下さい。

「前々審査対象事業年度」欄

「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄も必ず入力して下さい。 経営状況分析では、常に3期分の財務諸表から 経営状況分析評点Yを算出します。 (*)完成工事高2年平均は経営状況分析には一切関係ありません。

新設法人第1期では「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄と 「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」欄を空欄に、 新設法人第2期では「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄を空欄にして下さい。

主たる営業所の所在地、主たる営業所の電話番号

「主たる営業所の所在地」「主たる営業所の電話番号」欄は、建設業許可を受けた正式な住所及び電話番号を記載して下さい。 経営状況分析結果通知書に記載する住所・電話番号になりますので、必ず正確に記載して下さい。

国土交通省・許可行政庁への登録情報は、国土交通省の下記ウェブサイトで確認できます。
  国土交通省 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

建設業許可番号、住所、電話番号、代表者名、処分情報などを確認できます。 変更がある場合には、「様式第22号の2 変更届」を許可行政庁に提出してから、経営状況分析申請を行って下さい。

減価償却実施額

減価償却実施額は、千円単位(千円未満切り捨て)で、3期分入力して下さい。 減価償却実施額は、必ず千円未満切り捨てで入力して下さい。

連結決算の場合は空欄にして下さい。 新設法人第1期、第2期では、該当する年度のない場合は空欄にして下さい。 減価償却実施額に多い間違いはこちらをご覧下さい。

財務諸表 千円単位 端数処理

財務諸表の千円単位端数処理は、「切り捨て/四捨五入/切り上げ」のどれかを選択して下さい。 一般的には「切り捨て」をお勧めします。許可行政庁から指定がある場合には、その端数処理に従うことをお勧めします。

連絡先

連絡先欄には、経営状況分析申請時の内容がわかる方の所属、氏名、電話番号等を入力して下さい。 修正や参考のためのURL(ウェブサイトのアドレス)を貼り付けることが多いので、できるだけEmail(メールアドレス)も入力して下さい。 emailアドレスをお持ちで無い方は無料のemailアドレス取得をお勧めします。

記載例

経営状況分析申請書作成時には、以下の記載例を参考にして下さい。
  建設会社 経営状況分析申請書 建設会社記載例   代理申請 経営状況分析申請書 代理申請記載例   連結決算 経営状況分析申請書 連結決算記載例

経営状況分析申請書に多い間違い

経営状況分析申請書に多い間違いはこちらをご覧下さい。

FAQ(よくある質問)

経営状況分析申請書に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。

経営状況分析申請書 エクセルファイル

経営状況分析申請書は、以下のエクセルファイルまたはPDFファイルを使用して作成することもできます。
   経営状況分析申請書 経営状況分析申請書XLS    経営状況分析申請書 経営状況分析申請書PDF

お送り頂いた内容が不鮮明な場合

FAX等でお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、 メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。 あらかじめご了承下さい。 PDFファイルによるメール添付送信をお勧めします。 詳細はこちらをご覧下さい。


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