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株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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経営状況分析申請書コード表 | CIAC.JP | 分析手数料5千円

処理の区分①

経営状況分析申請書の処理の区分①欄は、以下の表を参考にして入力して下さい。

コード 処理の種類
00 12か月ごとに決算を完結した場合
(*)通常はこちらになります。
01 6か月ごとに決算を完結した場合
02 商業登記法(昭和38年法律第125号)の規定に基づく組織変更の登記後最初の 事業年度その他12か月に満たない期間で終了した事業年度について申請する場合
03 事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度について申請する場合
04 事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合

経審ソフト 経審大臣(R)シリーズでは、 処理の区分①はあらかじめ登録されていますので、選択入力するだけです。

処理の区分②

経営状況分析申請書の処理の区分②欄は、以下の表を参考にして、該当する場合のみ入力して下さい。 (*)通常は空欄になります。

コード 処理の種類
10 申請者について会社の合併が行われた場合で合併後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき
11 申請者について会社の合併が行われた場合で合併期日又は合併登記の日を審査基準日として申請するとき
12 申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲渡後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき
13 申請者について建設業に係る事業の譲渡が行われた場合で譲受人である法人の設立登記日又は事業の譲渡により 新たな経営実態が備わつたと認められる日を審査基準日として申請するとき
14 申請者について会社更生手続開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は特定調停手続開始の申立てが行われた場合で 会社更生手続開始決定日、会社更生計画認可日、会社更生手続開始決定日から会社更生計画認可日までの間に決算日が到来した 場合の当該決算日、民事再生手続開始決定日、民事再生手続開始決定日から民事再生計画認可日までの間に決算日が到来した 場合の当該決算日又は特定調停手続開始申立日から調停条項受諾日までの間に決算日が到来した場合の当該決算日を審査基準日 として申請するとき
15 申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、外国建設業者の属する企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合
16 申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、その属する企業集団を構成する建設業者の相互の機能分担が相当程度なされている ものとして認定を受けて申請する場合
17 申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、建設業者である子会社の発行済株式の全てを保有する親会社と当該子会社からなる 企業集団に属するものとして認定を受けて申請する場合
18 申請者について会社分割が行われた場合で分割後最初の事業年度の終了の日を審査基準日として申請するとき
19 申請者について会社分割が行われた場合で分割期日又は分割登記の日を審査基準日として申請するとき
20 申請者について事業を承継しない会社の設立後最初の事業年度の終了の日より前の日に申請する場合
21 申請者が、国土交通大臣の定めるところにより、一定の企業集団に属する建設業者(連結子会社)として認定を受けて申請する場合

許可番号コード

経営状況分析申請書の許可番号コード欄は、以下の表を参考にして入力して下さい。

00 国土交通大臣 12 千葉県知事 24 三重県知事 36 徳島県知事
01 北海道知事 13 東京都知事 25 滋賀県知事 37 香川県知事
02 青森県知事 14 神奈川県知事 26 京都府知事 38 愛媛県知事
03 岩手県知事 15 新潟県知事 27 大阪府知事 39 高知県知事
04 宮城県知事 16 富山県知事 28 兵庫県知事 40 福岡県知事
05 秋田県知事 17 石川県知事 29 奈良県知事 41 佐賀県知事
06 山形県知事 18 福井県知事 30 和歌山県知事 42 長崎県知事
07 福島県知事 19 山梨県知事 31 鳥取県知事 43 熊本県知事
08 茨城県知事 20 長野県知事 32 島根県知事 44 大分県知事
09 栃木県知事 21 岐阜県知事 33 岡山県知事 45 宮崎県知事
10 群馬県知事 22 静岡県知事 34 広島県知事 46 鹿児島県知事
11 埼玉県知事 23 愛知県知事 35 山口県知事 47 沖縄県知事

「商号又は名称」欄 略号

経営状況分析申請書の「商号又は名称」欄は、法人の種類を示す文字は以下の略号を用いて記載して下さい。

株式会社 (株)
有限会社 (有)
合名会社 (名)
合資会社 (資)
合同会社 (合)
協同組合 (同)
協業組合 (業)
企業組合 (企)

(記載例)
   経審建設(株)

経審ソフト経審大臣(R)シリーズでは、経営状況分析申請書の新規作成時に、「基礎情報」画面の会社名欄に「株式会社」等が入っている場合には、 「(株)」などの略号に自動変換して、申請者欄に自動設定します。

経営状況分析申請書に関するFAQ(よくある質問)

経営状況分析申請書に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。


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