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第1期、第2期は原則免税業者 | 経営状況分析 | CIAC.JP

第1期、第2期は原則として免税業者になります。

免税業者の場合、消費税込の財務諸表を作成して、提出して頂く必要があります。 建設業財務諸表の消費税の扱いについてはこちらをご覧下さい。

納税義務を免除しない特例

資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人については、 納税義務を免除しない特例が設けられています。

特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。

特定期間とは、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間で、 個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいいます。

税務申告時の財務諸表が「税抜か税込」の判定

税務申告時に提出する「法人税事業概況説明書」にある「5 経理の状況 (4)消費税 税抜/税込」のどちらかに○を付けるようになっていますので、 こちらで税務申告時の財務諸表が「税抜/税込」のどちらかを判定できます。

建設業財務諸表は、経審(経営事項審査)を受審する場合には、消費税課税業者は税抜 で作成することが必須となっています。

課税業者は税抜経理で行い、税務申告時の財務諸表も税抜で作成しておくと、経審申請用財務諸表作成時の手間が省けます (税込金額から税抜金額への変換が不要なため)。 建設業財務諸表の消費税の扱いについてはこちらをご覧下さい。

国税庁ウェブサイト

詳細は、以下の国税庁ウェブサイト(タックスアンサー 消費税)をご覧下さい。
   基準期間がない法人の納税義務の特例
   納税義務の免除


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