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事業年度変更にかかわる12ヶ月換算 | CIAC.JP

事業年度変更によって、審査対象年の間に開始する事業年度に含まれる月数が12ヶ月未満の場合には、 12ヶ月分の金額に換算してから、 経営状況分析評点Yを算出する必要があります。

経営状況分析評点Y算出時に、 12ヶ月換算が必要な金額は以下のとおりです。

  1. 営業利益
  2. 減価償却実施額
  3. 売上高
  4. 支払利息
  5. 受取利息及び配当金
  6. 売上総利益
  7. 経常利益
  8. 法人税、住民税及び事業税

審査基準日から12ヶ月遡った期間の金額を使って、12ヶ月換算をする必要があります。

12ヶ月換算する必要のある財務諸表

12ヶ月換算する必要のある財務諸表は以下のものです。

  1. 損益計算書
  2. 完成工事原価報告書
  3. 兼業事業売上原価報告書(兼業がある場合)
  4. 「財務諸表-その他」で入力する減価償却実施額

月数の判定は切り上げ

事業年度に含まれる月数が12ヶ月未満かどうかの判定は、切り上げで月数を計算して判定します。

お知らせ・ご注意

  1. 事業年度変更(決算期変更)の経営状況分析申請はこちらをご覧下さい。
  2. 経審大臣(R)フリー版では、事業年度変更(決算期変更)の評点算出には対応していません。 経審大臣(R)Super以上が必要です。

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