(株)建設業経営情報分析センター
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事業年度変更にかかわる12ヶ月換算

事業年度変更によって、審査対象年の間に開始する事業年度に含まれる月数が12ヶ月未満の場合には、 12ヶ月分の金額に換算してから、 経営状況分析評点Yを算出する必要があります。

経営状況分析評点Y算出時に、 12ヶ月換算が必要な金額は以下のとおりです。

  1. 営業利益
  2. 減価償却実施額
  3. 売上高
  4. 支払利息
  5. 受取利息及び配当金
  6. 売上総利益
  7. 経常利益
  8. 法人税、住民税及び事業税

審査基準日から12ヶ月遡った期間の金額を使って、12ヶ月換算をする必要があります。

12ヶ月換算する必要のある財務諸表

12ヶ月換算する必要のある財務諸表は以下のものです。

  1. 損益計算書
  2. 完成工事原価報告書
  3. 兼業事業売上原価報告書(兼業がある場合)
  4. 「財務諸表-その他」で入力する減価償却実施額

月数の判定は切り上げ

事業年度に含まれる月数が12ヶ月未満かどうかの判定は、切り上げで月数を計算して判定します。

お知らせ・ご注意

  1. 事業年度変更(決算期変更)の経営状況分析申請はこちらをご覧下さい。
  2. 経審大臣(R)フリー版では、事業年度変更(決算期変更)の評点算出には対応していません。 経審大臣(R)Super以上が必要です。

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