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決算期変更、法人成り | CIAC.JP | 経営状況分析手数料5千円

決算期変更(事業年度の変更)は、例えば3月決算の会社が9月決算に決算期を変更することをいいます。

決算期変更を行う理由は、一時的に多額の売上があった場合に節税のために行ったり、 経審(経営事項審査)の評点アップのために行う場合があります。

決算期は12ヶ月を超えることはできないので、3月決算の会社が9月決算に変更する場合には、 決算期は4月1日から9月末日までの6ヶ月間になります。

決算期変更時には12ヶ月換算が必要

決算期変更を行って、決算期が12ヶ月に満たない場合には、期末日から遡って12ヶ月間の金額換算(損益計算)を行って、 経営状況分析申請を行う必要があります。 経審ソフト 経審大臣(R)シリーズでは、 12ヶ月の金額計算を行う換算書作成機能があります。

また、経営規模等評価申請時には、 期末日から遡って24ヶ月間(2年平均の場合、3年平均の場合は36ヶ月)の工事種類別完成工事高を算出して、 経営規模等評価申請を受ける必要があります。

決算期の変更には定款の変更と税務署へ届け出が必要

決算期の変更には、定款の変更と税務署へ届け出が必要になります。

建設業許可については、「様式第二十二号の二 変更届出書」の該当項目ではないので、 「様式第二十二号の二 変更届出書」の提出の必要はありません。

但し、決算期終了後に「決算変更届」の提出が必要になりますので、従来よりも早い時期に「決算変更届」の提出が必要になります (決算期間は12ヶ月を超えることができないため)。

法人成り

法人成りとは、個人事業者が会社を設立して、事業形態を個人から法人へ移行することです。 「法人化」と呼ばれることもあります。

法人成りのメリットは、所得に対する税法上の取り扱いの違いによって節税となる可能がある、 取引先の開拓が容易になるなどのメリットが一般的に言われています。

一方、個人事業者の場合に比べて、事務負担が増大するなどのデメリットも存在します。

法人成りの条件(事業承継の条件)

法人成りの条件(事業承継の条件)は、以下の全ての項目を満たす必要があります。

  1. 被承継人が建設業を廃業すること
  2. 被承継人が50%以上を出資して設立した法人であること
  3. 被承継人の事業年度と承継法人の事業年度が連続すること
  4. 承継法人の代表権を有する役員が被承継人であること

被承継人:建設業を営業していた個人
承継法人:設立した建設会社

お知らせ・ご注意

  1. 法人成りの際の手続きなど、許可行政庁(都道府県の土木事務所等)によって、対応が異なる可能性がありますので、 詳細は許可行政庁へお問い合わせ下さい。

  2. 個人事業の時点で建設業許可を有していない場合には、法人成りとして審査できません。新設法人として審査します。

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