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税金科目 | CIAC.JP | 経営状況分析手数料5千円

税金関係の勘定科目及び用語について解説します。

  1. 仮受消費税仮払消費税仕入税額控除
  2. 未収消費税未払消費税
  3. 仮払税金仮払法人税等未収還付法人税等未払法人税等
  4. 租税公課
  5. 法人税、住民税及び事業税

仮受消費税

仮受消費税は、「税抜処理」の場合に、受け取った消費税を一時的に計上する勘定科目です。 決算時には、以下のように振り替えます。

未納分は、貸借対照表「流動負債の部」の未払消費税に振り替えます。 還付分は、貸借対照表「流動資産の部」の仮払消費税と相殺して、 貸借対照表「流動資産の部」の未収消費税に振り替えます。

未成工事受入金にかかる消費税は、貸借対照表「流動負債の部」の「未成工事受入金」に振り替えます。

仮払消費税

仮払消費税は、「税抜処理」の場合に、支払った消費税を一時的に計上する勘定科目です。 決算時には、以下のように振り替えます。

還付分は、貸借対照表「流動資産の部」の未収消費税に振り替えます。

未納分は、貸借対照表「流動負債の部」の仮受消費税と相殺して、 相殺差額を、貸借対照表「流動負債の部」の未払消費税に振り替えます。

未成工事支出金にかかる消費税は、貸借対照表「流動資産の部」の「未成工事支出金」に振り替えます。

仕入税額控除

仕入税額控除は、材料仕入などで支払いをした際に課税された消費税額(仮払消費税)を、 工事売上高を受け取った際に預かった消費税額(仮受消費税)から差し引くことです。

なお、免税業者の場合には、仕入税額控除を適用することはできません。

未収消費税

未収消費税は、還付される予定の消費税です。 貸借対照表「流動資産の部」に計上します。

未収消費税は、未収消費税等、未収還付消費税、未収還付消費税等と表記されることもあります。

未払消費税

未払消費税は、未払いの消費税です。 貸借対照表「流動負債の部」に計上します。

仮払税金

仮払税金は、中間納付法人税等、中間納付消費税など、支払った税金を一時的に計上する勘定科目です。 決算時には、以下のように振り替えます。但し、還付分は振り替えしないで、そのままでも結構です。

法人税等は、損益計算書の法人税、住民税及び事業税に振り替えます。 過年度分の消費税は、損益計算書「特別損失の部」の「前期損益修正損」に振り替えます。

還付法人税等の場合は、貸借対照表「流動資産の部」の未収還付法人税等に、 還付消費税の場合は、貸借対照表「流動資産の部」の未収消費税に振り替えます。

仮払法人税等

仮払法人税等は、中間納付法人税、住民税、事業税など、支払った法人税等を一時的に計上する勘定科目です。 決算時には、以下のように振り替えます。

建設業財務諸表では、過年度分の法人税等は、損益計算書の法人税、住民税及び事業税に振り替えます。 還付分は、貸借対照表「流動資産の部」の未収還付法人税等に振り替えます。

未収還付法人税等

未収還付法人税等は、還付予定の法人税、住民税、事業税などです。 貸借対照表「流動資産の部」に計上します。

未払法人税等

未払法人税等は、未払いの法人税、住民税、事業税などです。 貸借対照表「流動負債の部」に計上します。

租税公課

租税公課は、事業税(利益に関連する金額を課税標準として課されるものを除く)、事業所税、不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占用料、 身体障害者雇用納付金等の公課とされています。 損益計算書「販売費及び一般管理費」に計上されています。

法人事業税の外形基準(付加価値割と資本割)部分については、損益計算書「販売費及び一般管理費」に計上します。

法人税、住民税及び事業税

当該事業年度に税引前当期純利益に対する法人税等(法人税、住民税及び利益に関する金額を課税標準として課される事業税)の額 並びに法人税等の更正、決定等による納付税額及び還付税額とされています。 損益計算書「法人税等」に計上されています。

法人事業税の所得基準(所得割)部分については、損益計算書「法人税等」の「法人税、住民税及び事業税」に計上します。

お知らせ・ご注意

ここでお知らせしている内容は、一般的なケースについてお知らせしています。 必ずしも全てのケースでこのようにしなければならないというものではありませんので、あらかじめご了承下さい。

税効果会計(繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額)についてはこちらをご覧下さい。


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