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税効果会計 | CIAC.JP | 経営状況分析手数料5千円

税効果会計とは、適正な期間損益計算の観点から、 会計上の利益と税務上の利益との差額を調整することです。 「法人税・住民税及び事業税」の納付額を「繰延税金資産」「繰延税金負債」科目を使って期間調整します。

税効果会計の適用は、非上場の中小企業の場合は任意です。

税効果会計の適用がない場合には、以下の勘定科目には、金額計上できません。

  1. 繰延税金資産(貸借対照表「流動資産の部」と「投資その他の資産」)
  2. 繰延税金負債(貸借対照表「流動負債の部」と「固定負債の部」)
  3. 法人税等調整額(損益計算書の最下部付近)
  4. 過年度税効果調整額(株主資本等変動計算書)

繰延税金資産は、赤字が見込まれて、納付する税金がないような場合には計上できません。

繰延税金資産

繰延税金資産は、税効果会計の適用により、「資産」として計上される金額のことです。 1年以内に解消される見込みのものを「流動資産の部」に、それ以外のものを「投資その他の資産」に分類します。

繰延税金負債

繰延税金負債は、税効果会計の適用により、「負債」として計上される金額のことです。 1年以内に解消される見込みのものを「流動負債の部」に、それ以外のものを「固定負債の部」に分類します。

法人税等調整額

法人税等調整額は、税効果会計の適用により計上される「法人税、住民税及び事業税」の調整額のことです。

過年度税効果調整額

税効果会計を適用する最初の事業年度については、その期首に繰延税金資産に記載すべき金額と 繰延税金負債に記載すべき金額とがある場合には、その差額を「過年度税効果調整額」として繰越利益剰余金の当期変動額に表示します。

繰延税金資産と繰延税金負債の相殺

「流動資産の部」に属する繰延税金資産と、「流動負債の部」に属する繰延税金負債がある場合には、相殺して計上します。

同様に、「投資その他の資産」に属する繰延税金資産と、「固定負債の部」に属する繰延税金負債がある場合には、相殺して計上します。

未払法人税等とは区別して表示

繰延税金負債は、未払法人税等と区別して表示します。

同様に、繰延税金資産は、未収還付法人税等と区別して表示します。

建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目

税効果会計については、「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」にも記載があります。

  1. 繰延税金資産を計上している場合、厳格かつ慎重に回収可能性を検討している。
  2. 繰延税金資産及び繰延税金負債を計上している場合は、その主な内訳等を注記している。
  3. 過去3年以上連続して欠損金が計上されている場合、繰延税金資産を計上していない。

参考資料等

  1. 日本商工会議所 中小企業の会計に関する指針(PDF)

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