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消費税の扱い | 建設業財務諸表 | CIAC.JP

経審(経営事項審査)申請時の建設業財務諸表は、事業年度毎に、 課税事業年度分の財務諸表は税抜金額で、 免税事業年度分は税込金額で提出する必要があります。

税務申告時の財務諸表を税込で提出していても、 課税事業年度分は税抜の建設業財務諸表を提出することが 必須になります(経審を受審する場合)。

「税抜処理方式/税込処理方式」の明記

法人の場合は、 注記表「2.重要な会計方針 (5)消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法」欄に記載する必要があります。 「税抜処理方式」または「税込処理方式」と明記して下さい。

個人の場合には、 貸借対照表「注 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法」欄に記載する必要があります。 「税抜処理方式」または「税込処理方式」と明記して下さい。

また、財務諸表表紙にも「税抜処理方式/税込処理方式」等の記載するのが一般的ですので、そちらにも併せて明記して下さい。

税務申告時の財務諸表が税込の場合

税務申告時の財務諸表が税込の場合は、 免税事業年度分の決算期の場合にはそのまま税込金額で 建設業財務諸表の金額を入力して下さい。

課税事業年度の決算期の場合には税抜金額に直して 建設業財務諸表の金額を入力して下さい。

消費税に関する「課税/非課税/対象外」等の属性は、科目あるいは仕訳ごとに異なります。 お使いの会計ソフトで、税抜で財務諸表を印刷できるようであれば、その税抜金額を元に金額入力して下さい。 あるいは、税務申告書を作成された税理士の先生にご相談下さい。

税込の財務諸表を、単純に1.08で割った金額で提出するケースがありましたが、正しい財務諸表データでないと審査できません。

また、税抜金額に修正する場合には、損益計算書だけを修正して提出して頂いても構いません。

税務申告時の財務諸表が税込で、税込金額から税抜金額に修正した場合には、 税抜金額の残高試算表あるいは算出過程が記された書類の提出もお願いする場合があります。

税務申告時の財務諸表 「税抜/税込」の判定

税務申告時に提出する「法人税事業概況説明書」にある「5 経理の状況 (4)消費税 税抜/税込」のどちらかに○を付けるようになっていますので、 こちらで税務申告時の財務諸表が「税抜/税込」のどちらかを判定できます。

消費税課税業者であるかどうかの判定

税務申告時に、消費税申告書(課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書)を提出していれば、その事業年度については課税業者です。

消費税の納税義務については国税庁ウェブサイト(タックスアンサー 消費税)をご覧下さい。
   基本的な仕組み 納税義務者
   基本的な仕組み 国内取引の納税義務者
   中小事業者に対する特例など 納税義務の免除

設立第1期及び第2期は原則として免税事業者になります。 但し、資本金額が1千万円以上の場合や、特定期間の課税売上高が1千万円以上の場合などは課税業者になります。 詳細は以下の国税庁ウェブサイト(タックスアンサー 消費税)をご覧下さい。
   中小事業者に対する特例など 基準期間がない法人の納税義務の特例
   課税売上高の範囲

税抜経理と税込経理の選択

消費税課税業者の場合は、税抜経理と税込経理のどちらかを選択できます(税務申告時)。
  国税庁 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
  国税庁 税抜経理と税込経理の選択適用(法人の場合)
  国税庁 税抜経理と税込経理の選択適用(個人の場合)

一方、建設業財務諸表では、経審(経営事項審査)を受審する場合には、消費税課税事業年度は税抜 で作成することが必須となっていますので、ご注意下さい。

課税業者は税抜経理で行い、税務申告時の財務諸表も税抜で作成しておくと、経審申請用財務諸表作成時の手間が省けます (税込金額から税抜金額への変換が不要なため)。

お知らせ

  1. 建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。
  2. 財務諸表の入力方法等については、 経審ソフト 経審大臣(R)シリーズFAQ(よくある質問) を併せてご覧下さい。

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