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消費税の扱い | 建設業財務諸表 | CIAC.JP

経審(経営事項審査)申請時の建設業財務諸表は、事業年度毎に、 課税事業年度分の財務諸表は税抜金額で、 免税事業年度分は税込金額で提出する必要があります。

税務申告時の財務諸表を税込で提出していても、 課税事業年度分は税抜の建設業財務諸表を提出することが 必須になります(経審を受審する場合)。

「税抜処理方式/税込処理方式」の明記

法人の場合は、 注記表「2.重要な会計方針 (5)消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法」欄に記載する必要があります。 「税抜処理方式」または「税込処理方式」と明記して下さい。

個人の場合には、 貸借対照表「注 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理の方法」欄に記載する必要があります。 「税抜処理方式」または「税込処理方式」と明記して下さい。

また、財務諸表表紙にも「税抜処理方式/税込処理方式」等の記載するのが一般的ですので、そちらにも併せて明記して下さい。

税務申告時の財務諸表が税込の場合

税務申告時の財務諸表が税込の場合は、 免税事業年度分の決算期の場合にはそのまま税込金額で 建設業財務諸表の金額を入力して下さい。

課税事業年度の決算期は税抜金額に修正して 建設業財務諸表の金額を入力して下さい。 税込金額から税抜金額への修正についてはこちらをご覧下さい。

税務申告時の財務諸表 「税抜/税込」の判定

税務申告時に提出する「法人税事業概況説明書」にある「5 経理の状況 (4)消費税 税抜/税込」のどちらかに○を付けるようになっていますので、 こちらで税務申告時の財務諸表が「税抜/税込」のどちらかを判定できます。

消費税課税業者であるかどうかの判定

税務申告時に、消費税申告書(課税期間分の消費税及び地方消費税の申告書)を提出していれば、その事業年度については課税業者です。

消費税については国税庁ウェブサイト(タックスアンサー 消費税)をご覧下さい。
   基本的なしくみ
   国内取引の納税義務者
   納税義務の免除

設立第1期及び第2期は原則として免税事業者になります。 但し、資本金額が1千万円以上の場合や、特定期間の課税売上高が1千万円以上の場合などは課税業者になります。 詳細は以下の国税庁ウェブサイト(タックスアンサー 消費税)をご覧下さい。
   新規開業又は法人の新規設立のとき

また、事業年度の売上高が初めて1千万円を超えた場合には、翌々事業年度から課税業者になります。

税抜経理と税込経理の選択

消費税課税業者の場合は、税抜経理と税込経理のどちらかを選択できます(税務申告時)。

一方、建設業財務諸表では、経審(経営事項審査)を受審する場合には、 消費税課税事業年度は税抜で作成することが必須となっていますので、ご注意下さい。

課税業者は税抜経理で行い、税務申告時の財務諸表も税抜で作成しておくと、経審申請用財務諸表作成時の手間が省けます (税込金額から税抜金額への変換が不要なため)。

お知らせ

  1. 建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。

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