研究開発費はどういった場合に計上できますか？

Q	研究開発費はどういった場合に計上できますか？
A	研究開発費は、会計監査人設置会社に限定して、公認会計士協会の指針等で定義された研究開発費の金額を計上することができます。このため、会計監査人設置会社でない比較的小さな会社の場合には金額計上できません。研究開発費は「０」で申請するケースが圧倒的多数になります。

研究開発費の評価

審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
経営規模等評価申請時の申請書についてご不明な点がございましたら、申請先の許可行政庁のウェブサイト等をご覧になるか、直接、申請先の許可行政庁に確認して下さい。
経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。このため、経営状況分析審査終了後に、財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、「環境設定」画面「使用するプリンタ」の選択が正しいか、確認して下さい。
パソコンの調子がわるい場合にはこちらをご覧下さい。