トップ >
申請時に多い修正 >
誤って追加・計上される勘定科目 >
貸借対照表 >
貸付金、役員貸付金、従業員貸付金
貸付金、役員貸付金、従業員貸付金 | 誤って追加・計上される勘定科目
貸付金は、 1 年以内に返済されるものは「流動資産の部」
短期貸付金に、
それ以外のものは「投資その他の資産の部」
長期貸付金に計上して、
科目削除して下さい。
分類内の金額は、金額移行・合算機能を使用すれば、簡単に金額移行・合算できます。
なお、千円単位入力時には合算時に誤差が生じる可能性がありますので、
修正が必要な場合にはお客様ご自身で修正して下さい。
短期貸付金
短期貸付金は、「決算期後 1 年以内に返済されると認められるもの。
ただし、当初の返済期が 1 年を超え、又は超えると認められたものは、投資その他の資産(長期貸付金)に記載することができる。」
とされています。
長期貸付金
長期貸付金は、「流動資産に記載された短期貸付金以外の貸付金。」とされています。
お知らせ・ご注意
- 建設業財務諸表は、決められた勘定科目に振り分けて計上するのが基本です。
決められた勘定科目に該当しない場合で金額が大きい場合には、科目追加して金額計上できます。
金額が小さい場合には、同じ分類内の「雑費」や「その他」に合算して計上します。
- ここでお知らせしている内容は、一般的なケースについてお知らせしています。
必ずしも全てのケースでこのようにしなければならないというものではありませんので、あらかじめご了承下さい。
- 建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちら、
仕訳がわからない場合はこちらをご覧下さい。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。
- 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
- 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。