www.ciac.jp
株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  申請時に多い修正 >  誤って追加・計上される勘定科目 >  損益計算書

損益計算書に誤って追加・計上される勘定科目 | CIAC.JP

ここでは、損益計算書の決められた勘定科目に該当するのに、 誤って科目追加あるいは金額計上されることが多い下記勘定科目について解説しています。

  1. 賞与、賞与引当金繰入額
  2. 雑給
  3. 消耗品費新聞図書費
  4. 通信費旅費交通費運賃通勤費
  5. 水道光熱費
  6. 修繕費
  7. 支払利息割引料
  8. 雑損失、雑収入、雑益、雑支出
  9. 諸会費
  10. 法人税等調整額

賞与、賞与引当金繰入額

賞与あるいは賞与引当金繰入額のうち、 役員賞与(賞与引当金繰入額)は役員報酬に、 従業員賞与(賞与引当金繰入額)は従業員給料手当に 合算して下さい。

役員報酬は『取締役、執行役、会計参与又は監査役に対する報酬(役員賞与引当金繰入額を含む)。』、 従業員給料手当は『本店及び支店の従業員等に対する給料、諸手当及び賞与(賞与引当金繰入額を含む)。』とされています。

雑給

雑給は役員報酬または 従業員給料手当に振り分けるか、 内容のわかる科目名で科目追加して下さい。

消耗品費新聞図書費

消耗品費、新聞図書費は、事務用品費に合算して下さい。 事務用品費は、『事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費、新聞、参考図書等の購入費。』とされています。

勘定科目一括追加/統合機能を使用すれば、 消耗品費、新聞図書費を事務用品費に簡単に統合できます。 あるいは、金額移行・合算機能を使用すれば、個別に合算できます。

通信費旅費交通費運賃通勤費

通信費、旅費交通費、運賃、通勤費は、通信交通費に合算して下さい。 通信交通費は、『通信費、交通費及び旅費。』とされています。

勘定科目一括追加/統合機能を使用すれば、通信費、旅費交通費を通信交通費に簡単に統合できます。 あるいは、金額移行・合算機能を使用すれば、個別に合算できます。

水道光熱費

水道光熱費は、動力用水光熱費に合算して下さい。 動力用水光熱費は、「電力、水道、ガス等の費用。」とされています。

金額移行・合算機能を使用すれば、簡単に金額移行・合算できます。

修繕費

修繕費は修繕維持費に計上して下さい。 修繕維持費は「建物、機械、装置等の修繕維持費及び倉庫物品の管理費等。」とされています。

金額移行・合算機能を使用すれば、簡単に金額移行・合算できます。

支払利息割引料

「支払利息割引料」科目は、現在は使われません。 支払利息と手形売却損に分けて計上して下さい。 また、手形売却損の金額が少ない場合は「その他」に計上できます。 支払利息割引料についてはこちらもご覧下さい。

雑損失、雑収入、雑益、雑支出

「雑損失、雑収入、雑益、雑支出」は、「その他」科目が分類内にある場合は「その他」に計上するか、 内容のわかる科目名で科目追加して下さい。

建設業財務諸表は、法律で勘定科目が決まっていますので、決められた勘定科目に振り分けて金額計上することが基本になります。 但し、金額が大きく、決められた勘定科目に該当しない場合には、 内容のわかる適切な科目名で金額計上することとされています。

諸会費

「諸会費」は、雑費に計上して下さい。 「雑費」は、『社内打合せ等の費用、諸団体会費並びに他の販売費及び一般管理費の科目に属さない費用。』とされています。 但し、雑費の金額が大きくなるのは好ましいことではないので、「諸会費」として科目追加して計上して頂いても結構です。

法人税等調整額

「法人税等調整額」は、税効果会計を適用している場合にのみ金額計上できます。 「法人税、住民税及び事業税」に計上すべき金額を間違って計上している場合があります。

決算書に「法人税等充当額」科目が計上されている場合は、「法人税等調整額」ではなく、「法人税、住民税及び事業税」に計上して下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 決められた勘定科目に一部該当する可能性がある勘定科目はこちらをご覧下さい。
  2. ここでお知らせしている内容は、一般的なケースについてお知らせしています。 必ずしも全てのケースでこのようにしなければならないというものではありませんので、あらかじめご了承下さい。
  3. 建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。

トップ
資料請求
郵便振替用紙請求
分析申請
分析手数料と振込口座
初めての申請
新設法人の申請
申請書
区分コード表
許可番号コード
必要書類
法人
個人
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
経営状況分析申請書
減価償却実施額
建設業財務諸表
誤った追加科目
 ・貸借対照表
 ・損益計算書
一部該当の科目
古い科目・仕訳
サポート
関連サイト
結果通知書
経審大臣(R)フリー版
FAQ(よくある質問)
国土交通省 通知等
用語解説