トップ　>　 申請時に多い修正　>　 誤って追加・計上される勘定科目　>　 損益計算書
　　　　>　 法人税等調整額

法人税等調整額　｜　損益計算書　｜　誤って追加・計上される勘定科目

「法人税等調整額」は、税効果会計を適用している場合にのみ金額計上できます。 「法人税、住民税及び事業税」に計上すべき金額を間違って計上している場合があります。

金額移行・合算機能を使用すれば、簡単に金額移行できます。

法人税等充当額

決算書に「法人税等充当額」科目が計上されている場合は、「法人税等調整額」ではなく、「法人税、住民税及び事業税」に計上して下さい。

法人税等調整額

法人税等調整額は、『税効果会計の適用により計上される 法人税、住民税及び事業税の調整額。』とされています。

お知らせ・ご注意

1. ここでお知らせしている内容は、一般的なケースについてお知らせしています。 必ずしも全てのケースでこのようにしなければならないというものではありませんので、あらかじめご了承下さい。
2. 建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。

---

トップ ・資料請求 ・郵便振替用紙請求

分析申請 ・分析手数料 ・銀行振込 ・新設法人の申請 ・初めての申請 ・申請する時期 ・自分で申請できる？

申請書 ・区分コード表 ・許可番号コード 必要書類 ・法人 ・個人

建設業財務諸表 ・消費税の扱い 申請時に多い修正 ・経営状況分析申請書 ・減価償却実施額 ・建設業財務諸表 ・誤った追加科目 　・貸借対照表 　・損益計算書 ・一部該当の科目 ・古い科目・仕訳 結果通知書 ・お知らせ・ご注意 ・再審査

サポート ・関連サイト 経審大臣(R)フリー版 ・改元への対応 ・操作方法 FAQ(よくある質問) 国土交通省　通知等 用語解説

Copyright (C) Construction Industry Management Information Analysis Center Inc.
All rights reserved.