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貸借対照表に誤って追加・計上される勘定科目 | CIAC.JP

ここでは、貸借対照表の決められた勘定科目に該当するのに、 誤って科目追加あるいは金額計上されることが多い下記勘定科目について解説しています。

  1. 貸付金、役員貸付金、従業員貸付金
  2. 棚卸資産、商品
  3. 前渡金
  4. 仮払税金
  5. 車両運搬具
  6. 社長借入金、役員借入金、代表者勘定
  7. 未払給与
  8. 法人税等充当金
  9. 1年以内返済長期借入金
  10. 繰延税金資産、繰延税金負債

貸付金、役員貸付金、従業員貸付金

貸付金は、 1 年以内に返済されるものは「流動資産の部」 短期貸付金に、 それ以外のものは「投資その他の資産の部」 長期貸付金に計上して下さい。

棚卸資産、商品

棚卸資産(商品)は、販売用資産として計上して下さい。 (*)販売用資産は、「様式第十五号 貸借対照表」様式で決められた勘定科目ではありませんが、 棚卸資産(商品)は「販売用資産」として計上することとされています。

「貸借対照表-設定」画面で「□販売用資産」をチェックすると、科目追加できます。

「様式第二十五号の十五(第二十一条の九第一項関係) 経営状況分析結果報告書」に「販売用資産」として報告すべき科目として明記されています。

前渡金

前渡金は、建設業にかかわる金額の場合は 未成工事支出金に計上して下さい。 未成工事支出金は、「完成工事原価に計上していない工事費並びに材料の購入及び外注のための前渡金及び手付金等。 工事の完成時に完成工事原価に振り替えられますが、 工事進行基準を採用している場合には、完成前に完成工事原価に振り替えられる場合もあります。」 とされています。

仮払税金

仮払税金は、以下のように振り替えます。但し、還付分は振り替えないで、そのままでも結構です。

法人税等は、損益計算書の法人税、住民税及び事業税に振り替えます。 過年度分の消費税は、損益計算書「特別損失の部」の「前期損益修正損」に振り替えます。

還付法人税等の場合は、貸借対照表「流動資産の部」の 未収還付法人税等に、 還付消費税の場合は、貸借対照表「流動資産の部」の 未収消費税に振り替えます。

車両運搬具

車両運搬具は、機械・運搬具に合算して下さい。 機械・運搬具は、機械装置、船舶、航空機及び車両運搬具を合算します。 機械・運搬具についてはこちらをご覧下さい。

社長借入金、役員借入金、代表者勘定

1 年以内に返済されると認められる借入金は短期借入金に、 それ以外のものは長期借入金に計上して下さい。

金額移行・合算機能を使用すれば、簡単に金額移行・合算できます。

未払給与

未払給与は、未払費用に計上して下さい。 未払費用は「未払給料手当、未払利息等継続的な役務の給付を内容とする契約に基づいて、決算期までに提供された役務に対する未払額。」 とされています。

金額移行・合算機能を使用すれば、簡単に金額移行・合算できます。

法人税等充当金

法人税等充当金は、未払法人税等に計上して下さい。

1年以内返済長期借入金

1年以内返済長期借入金は、短期借入金に 計上して下さい。 短期借入金は「決算期後、1 年以内に返済されると認められる借入金(金融手形を含む)。」とされています。

金額移行・合算機能を使用すれば、簡単に金額移行・合算できます。

繰延税金資産、繰延税金負債

繰延税金資産繰延税金負債税効果会計を適用している場合にのみ金額計上できます

還付予定の仮払税金を繰延税金資産に間違えて計上しているケースが多いです。 還付予定の仮払税金は、そのまま仮払税金として科目追加するか、 「未収還付法人税等」として科目追加して下さい。

同様に還付予定の未収消費税は、そのまま未収消費税として科目追加するか、 「未収還付消費税」として科目追加して下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 決められた勘定科目に一部該当する可能性がある勘定科目はこちらをご覧下さい。
  2. ここでお知らせしている内容は、一般的なケースについてお知らせしています。 必ずしも全てのケースでこのようにしなければならないというものではありませんので、あらかじめご了承下さい。
  3. 建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。

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