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株主資本等変動計算書の不一致 | 建設業財務諸表に多い修正

株主資本等変動計算書の当期首残高は、前期の当期末残高と一致している必要があります。

経審ソフト経審大臣®シリーズでは、前期の株主資本等変動計算書がある場合には、自動的に前期の当期末残高が当期の当期首残高に自動設定されるため、 通常このようなことはありませんが、先に当期の株主資本等変動計算書を作成したりすると、お客様ご自身で正しく入力しないと、不一致になります。

不一致になる場合

計算規則の変更など、特別な理由がある場合には、一致しない場合もあります。

お知らせ・ご注意

  1. 間違って貸借対照表に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
  2. 間違って損益計算書に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
  3. 建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。
  4. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
  5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  6. 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります
  7. 建設業財務諸表を千円単位で入力した場合には、通常よりも審査に時間がかかります
  8. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  9. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  10. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります

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