(株)建設業経営情報分析センター
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受取手形割引高、裏書手形譲渡高の記載漏れ | 建設業財務諸表に多い修正

注記表 7(2)「保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額」欄に 受取手形割引高裏書手形譲渡高を 必ず記載して下さい。

該当金額がない場合は「受取手形割引高 0千円、裏書手形譲渡高 0千円」と記載するか、「該当なし」と記載して下さい。

経営状況分析申請 追加シート

「経営状況分析申請 追加シート」を提出される場合にも、受取手形割引高と裏書手形譲渡高の記載欄がありますので、 必ず明記して下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 間違って貸借対照表に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
  2. 間違って損益計算書に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
  3. 建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。
  4. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
  5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  6. 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります
  7. 建設業財務諸表を千円単位で入力した場合には、通常よりも審査に時間がかかります
  8. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  9. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  10. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります

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