www.ciac.jp
株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  必要書類・データ >  減価償却実施額の確認書類 >  法人

法人 | 減価償却実施額の確認書類 | 必要書類・データ

法人の場合は、減価償却実施額に含めた以下の税務申告書のコピー等が必要です。

  1. 税務申告書 別表16(1)旧定額法又は定額法による明細書
  2. 税務申告書 別表16(2)旧定率法又は定率法による明細書

また、リース資産、繰延資産、少額資産、一括償却資産を減価償却実施額に含めた場合には、以下の税務申告書のコピー等が必要です。 減価償却実施額に含めたものをお送り下さい。

  1. 税務申告書 別表16(4)リース期間定額法による明細書
  2. 税務申告書 別表16(6)繰延資産の償却額の計算に関する明細書
  3. 税務申告書 別表16(7)少額減価償却資産の明細書
  4. 税務申告書 別表16(8)一括償却資産の明細書

初回申請時には3期分の減価償却実施額の確認書類が必要

弊社への初回申請時には3期分が必要です。 前期と前々期分は昨年受領した経営状況分析結果通知書でも結構です。

2年目以降は審査基準年分だけで結構です。前期と前々期分は弊社で把握しています。

減価償却実施額が0の年度分は必要ありません

減価償却実施額が0の年度分は必要ありません。 減価償却実施額に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。


トップ
資料請求
郵便振替用紙請求
分析申請
分析手数料
銀行振込
新設法人の申請
初めての申請
申請する時期
自分で申請できる?
申請書
区分コード表
許可番号コード
必要書類
法人
個人
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
経営状況分析申請書
減価償却実施額
建設業財務諸表
結果通知書
お知らせ・ご注意
再審査
サポート
関連サイト
経審大臣(R)フリー版
改元への対応
操作方法
FAQ(よくある質問)
国土交通省 通知等
用語解説