国土交通大臣登録
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経営状況分析機関 登録番号22
(株)建設業経営情報分析センター
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経審大臣®フリー版 Ver 17.0
令和8年7月経審改正対応予定
工事経歴書「小計編集」機能
自動計算値と比べて編集可
令和6年12月建設業法施行規則改正対応
専任技術者を営業所技術者等へ
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CPD認定団体ごとに単位取得数を入力可
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分析手数料 8,800円(税込)
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申請書、許可通知書、確認書類
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建設業許可・更新 | 申請書 | ヘルプ | 経審大臣®フリー版
建設業許可・更新に必要な申請書の入力・編集・印刷・PDF作成ができます。
第一号 建設業許可申請書
別紙一 役員等の一覧表
別紙二(1) 営業所一覧表(新規許可等)
別紙二(2) 営業所一覧表(更新)
別紙四 営業所技術者等一覧表
第二号 工事経歴書
第三号 直前3年の各事業年度における工事施工金額
第四号 使用人数
第六号 誓約書
第七号 常勤役員等(経営業務の管理責任者等)証明書
別紙 常勤役員等の略歴書
第七号の二 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書
第七号の三 健康保険等の加入状況
第八号 営業所技術者等証明書(新規・変更)
第九号 実務経験証明書
第十号 指導監督的実務経験証明書
第十一号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
第十二号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書
第十三号 建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書
第十四号 株主(出資者)調書
第二十号 営業の沿革
第二十号の二 所属建設業者団体
第二十号の三 主要取引金融機関名
第二十二号の二 変更届出書
第二十二号の三 届出書
第二十二号の四 廃業届
事業報告書
第十七号の三 附属明細表
申請書作成に関するお知らせ
「基礎情報」画面で、会社名、住所、建設業許可等の情報をあらかじめ入力しておくと、 申請書の新規作成時に初期設定されます。
お知らせ・ご注意
弊社
経営状況分析機関
では、
経営状況分析手数料8,800円(税込)
です。
パソコンの調子が悪い場合には、まず
Windows Update
を行ってみて下さい。 それでも解決しない場合には
こちら
をご覧下さい。
プレビュー・印刷・PDF作成が正しく動作しないときは、
「環境設定」画面の「使用するプリンタ」が正しく選択
されているか、確認して下さい。
新しいパソコンへの移行についてはこちら
をご覧下さい。
フリー版と製品版は相互にデータ交換可能
です。
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