申請手順 ｜ 経営状況分析申請 ｜ CIAC.JP
経営状況分析申請は、以下の手順で行って下さい。
経営状況分析申請の手引
申請前の準備
会社名、決算期などの基礎情報と財務諸表データは、 経審ソフト経審大臣®シリーズを使って、オンライン申請して下さい。 ソフトをお持ちでない場合は、資料請求して下さい。フリーソフトを無料でお送りします。
ソフトの入手とインストールが終わりましたら、会社名、決算期などの基礎情報と財務諸表（３期分）を入力して下さい。
１）オンライン申請
経審大臣®シリーズのオンライン申請機能を利用して、データ送信して下さい。
(*1)初めて申請される方は申請前にチェックシート
（個人用
）
でご確認下さい。
(*2)メールアドレスをお持ちで無い方は無料のメールアドレス取得をお勧めします。
(*3)消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。
２）必要書類と分析手数料について連絡
弊社でオンライン申請データを受信しましたら、必要書類と分析手数料について、 メールでお知らせします。
３）必要書類の送付
経営状況分析申請書、減価償却実施額の確認書類、建設業許可通知書のコピーなど必要書類を、 メール添付、ＦＡＸ又は郵送でお送り下さい。 (*)必要書類の送付を先に行って頂いても構いません。
４）分析手数料のお支払い
分析手数料は、郵便振替、銀行振込、Amazon Payのうち、いずれかの方法でお支払い下さい。 (*)分析手数料のお支払いを先に行って頂いても構いません。
審査の実行
オンライン申請データと必要書類が揃い、分析手数料の入金確認ができましたら、経営状況分析の審査を開始します。 間違いや修正すべき点が見つかりましたら、メールでお知らせしますので、修正をお願いします。
内容確認のため、追加書類の提出をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
５）結果通知書の発送
審査が終了しましたら、経営状況分析結果通知書２部をお客様に発送します。 再審査が必要になった場合には、経営状況分析結果通知書２部を返送して頂く必要がありますので、 ご注意下さい。
結果通知書受け取り
経営状況分析結果通知書をお受け取り下さい。 経営状況分析申請が終わったら、経営規模等評価申請・総合評定値請求を許可行政庁に対して行う必要があります。 → 申請が終了したら
お知らせ・ご注意
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 弊社からの連絡は、メールで行います。 外出が多い方でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。 オンライン申請・メール・ＦＡＸは２４時間受信。外出の多い方でも、困ることなく、経営状況分析申請が行えます。
- ＦＡＸ等でお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、 メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。あらかじめご了承下さい。
- 審査のために、弊社においで頂く必要は一切ございません。 オンライン申請、メール、ＦＡＸ、郵送で、審査は全て完了します。
- 連結対象の子会社が、 単体で建設業許可を要する工事の受注を行う場合には、単独決算として申請して下さい。
- 合併、譲渡、会社分割、経営再建があった場合には、事前に許可を受けた行政庁にご相談下さい。
- インボイス（適格請求書）が必要な場合はこちらをご覧下さい。
- 経営状況分析申請を頂いた建設会社のお客様には、翌年決算期終了後に、 「経営状況分析申請のご案内」を郵送します。
- 会計事務所、行政書士事務所など代理申請の場合には、結果通知書に次回申請用の郵便振替用紙を添付します。