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株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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申請手順 | 経営状況分析申請 | CIAC.JP

経営状況分析申請は、以下の手順で行って下さい(申請の手引 申請の手引)。

1)資料請求

会社名、決算期などの基礎情報と財務諸表データは、 経審ソフト経審大臣(R)シリーズを使って、オンライン申請して下さい。 ソフトをお持ちでない場合は、資料請求して下さい。フリー版ソフトを無料でお送りしています。

2)データ入力

経審大臣(R)シリーズを使って、会社名、決算期などの基礎情報と財務諸表(3期分)を入力して下さい。

3)オンライン申請

経審大臣(R)シリーズのオンライン申請機能を利用して、データ送信して下さい。
弊社でデータ受領・確認後、必要書類分析手数料について、 メール又はFAXでお知らせします。

(*1)初めて申請される方は申請前にチェックシート チェックシート個人用 個人用チェックシート) でご確認下さい。
(*2)メールアドレスをお持ちで無い方は無料のメールアドレス取得をお勧めします。

4)書類送付と分析手数料のお支払い

経営状況分析申請書、減価償却実施額の確認書類・建設業許可通知書のコピーなど必要書類を、 メール添付、FAX又は郵送でお送り下さい。 分析手数料は、郵便振替、銀行振込、Amazon Payのうち、 いずれかの方法でお支払い下さい。 (*)必要書類の送付と分析手数料のお支払いを先に行って頂いても構いません。

5)審査の実行

オンライン申請データと必要書類が揃い、分析手数料の入金確認ができましたら、経営状況分析の審査を開始します。

間違いや修正すべき点が見つかりましたら、メールでお知らせしますので、修正をお願いします。 財務諸表に問題が見つかった場合には、修正後、再度オンライン申請して下さい。 申請書に問題が見つかった場合には、修正・印刷・押印後、メール添付、FAX又は郵送でお送り下さい。

また、内容確認のために追加書類の提出をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

6)結果通知書の発送

審査が終わりましたら、経営状況分析結果通知書2部をお客様に発送します。 2部発送する理由は、 許可行政庁によっては経営規模等評価申請・総合評定値請求時に、 経営状況分析結果通知書が2部必要な許可行政庁があるためです。1部しか使用しない場合には、お客様ご自身でお持ち下さい。

経営状況分析結果通知書は、レターパックプラスで発送しています。

7)結果通知書受け取り

経営状況分析結果通知書をお受け取り下さい。

翌年にはご案内を郵送します

経営状況分析申請を頂いたお客様には、翌年決算期の2.5ヶ月後を目安に、 「経営状況分析申請のご案内」(分析手数料支払いのための郵便振替用紙含む)を郵送します。

経審大臣(R)フリー版で申請されたお客様の場合には、新バージョンが出ていた場合には、新バージョンのディスクも一緒に郵送します。 使用期限は、新バージョンでも引き継ぐことができます。 万一、「経営状況分析申請のご案内」が届かない場合には、資料請求フォームからご請求下さい。

代理申請の場合は結果通知書に次回申請用の郵便振替用紙を添付します

会計事務所、行政書士事務所などの代理申請の場合は、結果通知書に次回申請用の郵便振替用紙を添付します。

外出の多い方でも困りません

弊社からの連絡は、メール又はFAXで行います。 外出が多い方でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。 オンライン申請・メール・FAXは24時間受信。 不在の多い方でも、困ることなく、経営状況分析申請が行えます。


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