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株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22
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申請手順

経営状況分析申請は、以下の手順で行って下さい。
  経営状況分析申請の手引 申請の手引

申請前の準備

会社名、決算期などの基礎情報と財務諸表データは、 経審ソフト経審大臣(R)シリーズを使って、オンライン申請して下さい。 ソフトをお持ちでない場合は、資料請求して下さい。フリーソフトを無料でお送りします。

ソフトの入手とインストールが終わりましたら、会社名、決算期などの基礎情報と財務諸表(3期分)を入力して下さい。

1)オンライン申請

経審大臣(R)シリーズのオンライン申請機能を利用して、データ送信して下さい。

(*1)初めて申請される方は申請前にチェックシート チェックシート個人用 個人用チェックシート) でご確認下さい。
(*2)メールアドレスをお持ちで無い方は無料のメールアドレス取得をお勧めします。

2)必要書類と分析手数料について連絡

弊社でオンライン申請データを受信しましたら、必要書類分析手数料について、 メールでお知らせします。

3)必要書類の送付

経営状況分析申請書、減価償却実施額の確認書類、建設業許可通知書のコピーなど必要書類を、 メール添付、FAX又は郵送でお送り下さい。 (*)必要書類の送付を先に行って頂いても構いません。

4)分析手数料のお支払い

分析手数料は、郵便振替、銀行振込、Amazon Payのうち、いずれかの方法でお支払い下さい。 (*)分析手数料のお支払いを先に行って頂いても構いません。

審査の実行

オンライン申請データと必要書類が揃い、分析手数料の入金確認ができましたら、経営状況分析の審査を開始します。 間違いや修正すべき点が見つかりましたら、メールでお知らせしますので、修正をお願いします。

内容確認のため、追加書類の提出をお願いする場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

5)結果通知書の発送

審査が終了しましたら、経営状況分析結果通知書2部をお客様に発送します。 → 結果通知書の発送

結果通知書受け取り

経営状況分析結果通知書をお受け取り下さい。 経営状況分析申請が終わったら、経営規模等評価申請・総合評定値請求を許可行政庁に対して行う必要があります。 → 申請が終了したら

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析申請を頂いた建設会社のお客様には、翌年決算期終了後2.5ヶ月後を目安に、 経営状況分析申請のご案内」を郵送します。
  2. 会計事務所、行政書士事務所など代理申請では、結果通知書に次回申請用の郵便振替用紙を添付します。
  3. 弊社からの連絡は、メールで行います。 外出が多い方でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。 オンライン申請・メール・FAXは24時間受信。不在の多い方でも、困ることなく、経営状況分析申請が行えます。

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