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（株）建設業経営情報分析センター

国土交通大臣登録
経営状況分析機関登録番号２２

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申請時に多い修正　｜　経営状況分析申請　｜　CIAC.JP

経営状況分析申請時に多い修正は、以下のとおりです。初めて経営状況分析申請される方は、特に参考にして下さい。

免税事業者がインボイス登録を行った場合

免税事業者がインボイス登録を行った場合には、インボイス登録した時点で、課税事業者になります。このため、決算期の途中でインボイス登録した場合には、インボイス登録前は税込金額で、インボイス登録後は税抜金額で、経審申請する必要があります。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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