トップ > 申請時に多い修正
経営状況分析申請時に多い修正は、以下のとおりです。 初めて経営状況分析申請される方は、特に参考にして下さい。
建設業財務諸表は、建設業にかかわる金額とそれ以外の金額を分けて作成します。 このため、売掛金・買掛金には兼業分の金額のみを計上します。 → 詳細はこちら
建設業財務諸表は、科目追加する場合は内容のわかる科目名で追加することとされています。 「雑損失・雑収入」として計上しないで下さい。 → 詳細はこちら
注記表 ７（２）「保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額」欄に 受取手形割引高と裏書手形譲渡高を 必ず記載して下さい。 → 詳細はこちら
財務諸表に多い修正はこちらをご覧下さい。
弊社へ初めて申請される場合は、「２．無」になります。 間違って「１．有」で申請される方が多いですので、ご注意下さい。 → 詳細はこちら
「前回の申請時の許可番号」欄は、前回申請時の許可番号と申請時の許可番号が異なっている場合についてのみ記入することとされています。 許可年月日を含む許可番号に変更がないときは空欄にしておいて下さい。
「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄も必ず記載して下さい（新設法人第１期、第２期などの特殊事例は除く）。 → 詳細はこちら
経営状況分析申請書に多い修正はこちらをご覧下さい。
少額資産、一括償却資産などを減価償却実施額に加える場合には、該当する資産の税務申告書別表１６(7)(8)等の送付が必要になります。 → 詳細はこちら
前々期減価償却実施額は、経営状況分析申請書の表の下に記載欄がありますので、忘れずに記載して下さい。 → 詳細はこちら
減価償却実施額は、必ず千円未満切り捨て（千円単位）で経営状況分析申請書に記載します。
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個人の場合に、マイナンバー欄に記載がある場合は、塗りつぶしてから提出して下さい。
減価償却実施額に関係する修正はこちらをご覧下さい。