初めての申請　｜　経営状況分析　｜　CIAC.JP

初めて経営状況分析申請をされる方は、下記事項にご注意下さい。

初めて経営状況分析申請される方は、経営状況分析申請書や建設業財務諸表に多くの不備が見つかっています。修正に時間がかかるケースが多いので、時間に余裕を持って申請されることをお勧めします。審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。自分で申請できるか迷っている場合は、自分で申請できる？をご覧下さい。

経営状況分析申請と経営規模等評価申請が必要

経審（経営事項審査）申請は、経営状況分析申請と経営規模等評価申請・総合評定値請求の２回の申請が必要になり、先に経営状況分析申請を行います。経審申請の手順（流れ）がわからない場合は先にこちらをご覧下さい。

経営状況分析の審査は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関で行います。どの分析機関に申請するかは、申請者の自由です。地域制限はありません。登録経営状況分析機関一覧は、以下の国土交通省ウェブサイトをご覧下さい。　　国土交通省　登録経営状況分析機関一覧

資料請求で、フリーソフトを無料送付。今まで経審受審されていなかった方も、お気軽に資料請求して下さい。お急ぎの場合にはメール添付送信も可能です。

建設業財務諸表では、売上高、売上原価、売掛金／買掛金などは、建設業にかかわる金額とそれ以外の金額（兼業分）に分けて計上します。また、決められた勘定科目に振り替えて、金額入力するのが基本です。さらに、消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須になります。 →　詳細はこちら

免税事業者がインボイス登録を行った場合には、インボイス登録した時点で、課税事業者になります。このため、決算期の途中でインボイス登録した場合には、インボイス登録前は税込金額で、インボイス登録後は税抜金額で、経審申請する必要があります。

申請前にチェックシート（個人用はこちら）で確認してから、オンライン申請して下さい。オンライン申請データが届きましたら、弊社から分析手数料のお支払いと必要書類について、メールでお知らせします。申請手順についてはこちらをご覧下さい。審査が終了しましたら、結果通知書を発送します。

経営状況分析が終了したら、経営規模等評価申請・総合評定値請求を行います。 →　詳細はこちら