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（株）建設業経営情報分析センター

国土交通大臣登録
経営状況分析機関登録番号２２

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必要書類・データ　｜　経営状況分析申請　｜　CIAC.JP

経営状況分析申請に必要なデータ及び書類一式は、法人、個人、連結決算によって異なります。

書類の送付方法

経営状況分析申請書、税務申告書等の書類は、メール添付、ＦＡＸ又は郵送で、下記までお送り下さい。

メール　info@ciac.jp
ＦＡＸ　０４２－５１２－７００３
郵送先
　　〒190-0023 東京都立川市柴崎町２－１７－６正盛堂ビル２Ｆ
　　株式会社建設業経営情報分析センター　経営状況分析係

書類送付に関するお知らせ

メール添付による送信をお勧めします。メール添付による送信ですと、FAXのように画質劣化もなく、郵送のように到着までの日数もかかりません。メール添付方法がわからないときはこちらをご覧下さい。
メール添付送信では、PDFで添付して下さい。エクセルファイル（拡張子xls, xlsx）ですと、ウィルス感染の危険性が高くなります。エクセルファイルで作成した追加書類を送付される場合には、PDFに変換するか、FAXでお送り下さい。
上記書類の他に、内容確認などのために、追加書類（税務申告用書類や内訳書など）の提出をお願いする場合があります。あらかじめご了承下さい。詳細はこちらのFAQ（よくある質問）をご覧下さい。
ＦＡＸでお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。申請書等は、メール添付で送付されることをお勧めします。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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