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経営状況分析申請 ｜ CIAC.JP
経営状況分析申請は、オンライン申請で受け付けています。
経営状況分析申請の手引
経営状況分析業務委託約款
ソフトをお持ちでない場合は、資料請求でフリー版を無料でお送りしています。
2022年1月17日(月)以降、現金で郵便振替お支払いは加算料金が必要
2022年1月17日(月)以降、現金で郵便振替お支払いは、加算料金 110 円がかかります。
申請書への押印が不要になりました
令和３年１月１日から経営状況分析申請書への押印が不要となりました。
但し、代理申請の場合は、申請書への代理人印の押印が必要になります。
また、経過措置により、当面は押印のある申請書あるいは「印」のある申請書でも受け付けます。
申請手順
経審ソフト経審大臣®シリーズを使って、財務諸表等のデータを入力後、オンライン申請して下さい。 ソフトをお持ちでない場合は資料請求して下さい。フリー版ソフトを無料でお送りしています。
オンライン申請データを受信しましたら、必要書類と分析手数料のお支払いについて メールでお知らせします。
必要書類は、メール添付、ＦＡＸ又は郵送でお送り下さい。 分析手数料は、郵便振替、銀行振込あるいはAmazon Payのいずれかの方法でお支払い下さい。 申請手順の詳細はこちらをご覧下さい。
外出の多いお客様でも困りません
弊社からの連絡は、メールで行います。 外出が多いお客様でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。 オンライン申請・メール・ＦＡＸは２４時間受信。 不在の多いお客様でも、困ることなく、申請が行えます。
初めて経営状況分析申請をされる方へ
初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
新設法人の経営状況分析申請をされる方へ
新設法人の経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。 第１期の決算期を迎える前の経営状況分析申請はこちらをご覧下さい。
お知らせ・ご注意
- 弊社からの連絡は、メールで行います。 外出が多い方でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。 オンライン申請・メール・ＦＡＸは２４時間受信。外出の多い方でも、困ることなく、経営状況分析申請が行えます。
- ＦＡＸ等でお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、 メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。あらかじめご了承下さい。
- 審査のために、弊社においで頂く必要は一切ございません。 オンライン申請、メール、ＦＡＸ、郵送で、審査は全て完了します。
- 連結対象の子会社が、 単体で建設業許可を要する工事の受注を行う場合には、単独決算として申請して下さい。
- 合併、譲渡、会社分割、経営再建があった場合には、事前に許可を受けた行政庁にご相談下さい。
- 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
- 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります。
- 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
- パソコンの調子が悪い場合にはこちらをご覧下さい。
- 経営状況分析申請を頂いた建設会社のお客様には、翌年決算期終了後に、 「経営状況分析申請のご案内」を郵送します。
- 会計事務所、行政書士事務所など代理申請の場合には、結果通知書に次回申請用の郵便振替用紙を添付します。