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経営状況分析申請
経営状況分析申請 | CIAC.JP
経営状況分析申請は、オンライン申請で受け付けています。
ソフトをお持ちでない場合は、資料請求でフリー版を無料でお送りしています。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
申請手順
経審ソフト経審大臣®シリーズを使って、財務諸表等のデータを入力後、オンライン申請して下さい。
ソフトをお持ちでない場合は資料請求して下さい。フリー版ソフトを無料でお送りしています。
オンライン申請データを受信しましたら、必要書類と分析手数料のお支払いについて
メールでお知らせします。
必要書類は、メール添付、FAX又は郵送でお送り下さい。
分析手数料は、郵便振替、銀行振込あるいはAmazon Payのいずれかの方法でお支払い下さい。
申請手順の詳細はこちらをご覧下さい。
外出の多いお客様でも困りません
弊社からの連絡は、メールで行います。
外出が多いお客様でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。
オンライン申請・メール・FAXは24時間受信。
不在の多いお客様でも、困ることなく、申請が行えます。
初めて経営状況分析申請をされる方へ
初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
新設法人の経営状況分析申請をされる方へ
新設法人の経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
第1期の決算期を迎える前の経営状況分析申請はこちらをご覧下さい。
免税事業者がインボイス登録を行った場合
免税事業者がインボイス登録を行った場合には、インボイス登録した時点で、課税事業者になります。
このため、決算期の途中でインボイス登録した場合には、
インボイス登録前は税込金額で、
インボイス登録後は税抜金額で、経審申請する必要があります。
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
- 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
- 弊社からの連絡は、メールで行います。
外出が多い方でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。
オンライン申請・メール・FAXは24時間受信。外出の多い方でも、困ることなく、経営状況分析申請が行えます。
- FAX等でお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、
メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。あらかじめご了承下さい。
- 審査のために、弊社においで頂く必要は一切ございません。
オンライン申請、メール、FAX、郵送で、審査は全て完了します。
- 連結対象の子会社が、
単体で建設業許可を要する工事の受注を行う場合には、単独決算として申請して下さい。
- 合併、譲渡、会社分割、経営再建があった場合には、事前に許可を受けた行政庁にご相談下さい。
- 経営状況分析申請を頂いた建設会社のお客様には、翌年決算期終了後に、
「経営状況分析申請のご案内」を郵送します。