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(株)建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

経営状況分析機関 | 分析手数料7千円(税別)

結果通知書の発送

結果通知書は翌営業日までに発送(問題解決後) 分析手数料はクレジットカード払い
結果通知書はレターパックプラスで発送
北海道・九州でも主要都市なら翌日着。

資料一式は無料でお送りします

資料一式は無料送付。 経審ソフト経審大臣®フリー版ディスクを同封。 ボタンクリックで簡単にオンライン申請。サイトへのログインは不要。 資料請求フォームからご請求下さい。 分析申請で翌年以降もフリー版を継続使用可。

令和2年4月改正対応経審大臣®フリー版

経審大臣®フリー版の更新情報

  1. 2020年10月19日
     兼業事業売上原価報告書の様式選択を追加
  2. それ以前の主な更新
     令和2年10月改正経営規模等評価申請書に対応
     令和2年10月建設業許可・更新申請書に対応

過去に経営状況分析申請が済んでいて、早く令和2年4月改正対応版を入手したいお客様は、資料請求をするか、 ユーザーページから取得して下さい。 許可行政庁独自の変更届出書(決算変更届表紙)などには、オンラインアップデートで順次対応しています。

申請する分析機関は申請者が自由に選択できます

経審申請(経営事項審査申請)

経営状況分析の審査は、国土交通大臣に登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。

国内に10社ある登録経営状況分析機関の中から、申請者が選んだ分析機関に申請します。 どの分析機関に申請するかは申請者の自由です。地域制限はありません。

申請時の修正箇所は共通しています

経営状況分析申請時の修正箇所は、多くの申請者で共通しています。 申請前にお読み頂くと、修正に要する時間を短縮できます。 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。

初めての申請

初めて経営状況分析申請をされる方へ

初めて経営状況分析申請をされる方は、下記事項を参考にして下さい。

  1. 初めて経営状況分析申請する際の注意事項
  2. 初めて申請する時期(直前決算期分のみ申請できます)

初めて経営状況分析申請される方は、経営状況分析申請書や財務諸表に多くの不備が見つかっています。 修正に時間がかかるケースが多いので、時間に余裕を持って申請されることをお勧めします。 なお、審査のために弊社に来て頂く必要は一切ございません。

◎会社概要   ◎沿革   ◎プライバシーポリシー   ◎免責事項


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