経営状況分析機関 ｜ CIAC.JP ｜ １月から分析手数料７千円
経営状況分析申請の手順
結果通知書の発送
結果通知書は翌営業日までに発送。
(*1)データと申請書などの問題解決後
(*2)詳細はこちら
結果通知書はレターパックプラスで発送。
北海道・九州でも主要都市なら翌日着。
資料一式は無料でお送りします
資料一式は無料でお送りしています。 経審ソフト経審大臣(R)フリー版ディスクを送付。 ボタンクリックで簡単にオンライン申請。サイトへのログインは不要です。 資料請求フォームからご請求下さい。 経営状況分析申請で翌年以降もフリー版を継続使用できます。
経営状況分析申請時の修正箇所は共通しています
経営状況分析申請時の修正箇所は、多くの申請者で共通しています。 申請前にお読み頂くと、修正に要する時間を短縮できます。 最近特に多い修正は以下のものです。
- 経営状況分析申請書「前回の申請の有無」欄の間違い
- 貸借対照表 兼業がないのに売掛金・買掛金に金額計上
- 貸借対照表 準備金・積立金・引当金に科目名を入力していない
- 損益計算書 消耗品費、新聞図書費を科目追加
- 損益計算書 雑収入・雑損失を計上
経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
初めての経営状況分析申請
初めて経営状況分析申請をされる方は、下記事項を参考にして下さい。
初めて経営状況分析申請される方は、経営状況分析申請書や財務諸表に多くの不備が見受けられます。 修正に時間がかかるケースが多いので、時間に余裕を持って申請されることをお勧めします。 なお、審査の際に弊社においで頂く必要は一切ございません。
お急ぎのときは分析手数料の振込受領証も送って下さい
審査は必要書類とデータが揃い、分析手数料の入金確認ができてから開始します。 お急ぎのときは分析手数料の振込受領証のコピーを必要書類と一緒に送って下さい。
経営状況分析機関は申請者が選択できます
経営状況分析の審査は、国土交通大臣に登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。 国内に約１０社ある登録経営状況分析機関の中から、申請者が選んだ分析機関に申請します。 どの分析機関に申請するかは申請者の自由です。地域制限はありません。