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株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

経営状況分析機関 | CIAC.JP | 1月から分析手数料7千円

経営状況分析申請の手順

経営状況分析申請

結果通知書の発送

結果通知書は翌営業日までに発送
 (*1)データと申請書などの問題解決後
 (*2)詳細はこちら

結果通知書はレターパックプラスで発送。
北海道・九州でも主要都市なら翌日着。

資料一式は無料でお送りします

資料一式は無料でお送りしています。 経審ソフト経審大臣(R)フリー版ディスクを送付。 ボタンクリックで簡単にオンライン申請。サイトへのログインは不要です。 資料請求フォームからご請求下さい。 経営状況分析申請で翌年以降もフリー版を継続使用できます。

経営状況分析申請時の修正箇所は共通しています

経営状況分析申請時の修正箇所は、多くの申請者で共通しています。 申請前にお読み頂くと、修正に要する時間を短縮できます。 最近特に多い修正は以下のものです。

  1. 経営状況分析申請書「前回の申請の有無」欄の間違い
  2. 貸借対照表 兼業がないのに売掛金・買掛金に金額計上
  3. 社長借入金、役員借入金、代表者勘定を科目追加して金額計上
  4. 損益計算書 消耗品費、新聞図書費を科目追加
  5. 損益計算書 雑収入・雑損失を計上

経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。

初めての経営状況分析申請

初めて経営状況分析申請をされる方へ

初めて経営状況分析申請をされる方は、下記事項を参考にして下さい。

  1. 初めて経営状況分析申請する際の注意事項
  2. 初めて申請する時期(直前決算期分のみ申請できます)

初めて経営状況分析申請される方は、経営状況分析申請書財務諸表に多くの不備が見受けられます。 修正に時間がかかるケースが多いので、時間に余裕を持って申請されることをお勧めします。 なお、審査の際に弊社においで頂く必要は一切ございません。

経営状況分析機関は申請者が選択できます

経営状況分析の審査は、国土交通大臣に登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。 国内に約10社ある登録経営状況分析機関の中から、申請者が選んだ分析機関に申請します。 どの分析機関に申請するかは申請者の自由です。地域制限はありません。

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