経営状況分析機関　｜　分析手数料７千円（税別）

お知らせ・更新情報

結果通知書は翌営業日までに発送(問題解決後) 分析手数料はクレジットカード払い可
結果通知書はレターパックプラスで発送
北海道・九州でも主要都市なら翌日着。

資料一式は無料送付。経審ソフト経審大臣(R)フリー版ディスクを同封。ボタンクリックで簡単にオンライン申請。サイトへのログインは不要。資料請求フォームからご請求下さい。分析申請で翌年以降もフリー版を継続使用可。

経営状況分析の審査は、国土交通大臣に登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。

国内に１０社ある登録経営状況分析機関の中から、申請者が選んだ分析機関に申請します。どの分析機関に申請するかは申請者の自由です。地域制限はありません。

経営状況分析申請時の修正箇所は、多くの申請者で共通しています。申請前にお読み頂くと、修正に要する時間を短縮できます。最近特に多い修正は以下のものです。

初めて経営状況分析申請をされる方は、下記事項を参考にして下さい。

初めて経営状況分析申請される方は、経営状況分析申請書や財務諸表に多くの不備が見つかっています。修正に時間がかかるケースが多いので、時間に余裕を持って申請されることをお勧めします。なお、審査のために弊社に来て頂く必要は一切ございません。

令和２年４月経審改正案はこちら、令和３年４月経審改正案はこちらをご覧下さい。 (*)経営状況分析に関係する改正の予定はありません。