経営状況分析機関 ｜ 分析手数料7,700円
お知らせ・更新情報
- 2022年08月18日
経審改正 令和４年８月１５日公布 - 2022年05月30日
マイページに評点算出機能追加 - 2022年04月01日
建設業財務諸表様式改正のお知らせ - 2022年02月07日
Amazon Pay請求タイミング変更のお知らせ - 2021年11月01日
郵便振替 現金払い加算料金のお知らせ - 2021年01月22日
申請書への押印廃止についてのお知らせ
結果通知書の発送
結果通知書は翌営業日までに発送(問題解決後)
分析手数料はクレジットカード払い可
結果通知書はレターパックプラスで発送
北海道・九州でも主要都市なら翌日着。
資料一式は無料でお送りします
資料一式は無料送付。 経審ソフト経審大臣®フリー版ディスクを同封。 ボタンクリックで簡単にオンライン申請。 資料請求フォームからご請求下さい。 分析申請で翌年以降もフリー版を継続使用できます。
経審大臣®フリー版 Ver 15.0
経審大臣®フリー版の更新情報
- 2022年09月13日
「就業履歴蓄積措置」申請書作成機能追加 - それ以前の主な更新
建設業財務諸表様式改正に対応
経審大臣®フリー版 Ver 15.0の配布を開始しました。 すでに経営状況分析申請が済んでいて、経審大臣®フリー版 Ver 15.0をご希望のお客様は 資料請求フォ－ムからご請求下さい。
申請する分析機関は申請者が自由に選択できます
経営状況分析の審査は、国土交通大臣に登録を受けた登録経営状況分析機関が行います。
国内に１０社ある登録経営状況分析機関の中から、申請者が選んだ分析機関に申請します。 どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択できます。地域制限はありません。
申請時の修正箇所は共通しています
経営状況分析申請時の修正箇所は、多くの申請者で共通しています。 申請前にお読み頂くと、修正に要する時間を短縮できます。 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
初めての申請
初めて経営状況分析申請をされる方は、下記事項を参考にして下さい。
初めて経営状況分析申請される方は、経営状況分析申請書や財務諸表に多くの不備が見つかっています。 修正に時間がかかるケースが多いので、時間に余裕を持って申請されることをお勧めします。 なお、審査のために弊社に来て頂く必要は一切ございません。