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経審大臣®フリー版 Ver 16.5は、令和７年４月注記表改正に対応しました。 令和６年１２月建設業法施行規則改正にも対応しています。
様式第十七号の二「注記表」に、以下の項目が追加されました。
１７－３ 国際最低課税額に対する法人税等
経審大臣®フリー版 Ver 16.5では、「注記表 設定」画面の様式選択に「令和７年４月改正」を追加しました。 「令和７年４月改正」を選択すると「17-3 国際最低課税額に対する法人税等」が追加されます。 注記表新規作成時には、「令和７年４月改正」様式で作成します。 すでに作成済みの注記表につきましては、「注記表 設定」画面の様式選択で「令和７年４月改正」を選択することで、新しい様式に変更できます。 様式変更方法はこちらをご覧下さい。
国際最低課税額は、 年間総収入金額が7億5,000万ユーロ以上の国際的な活動を行う企業グループを対象にしているため、 ほとんどの企業は「該当なし」になります。 国際最低課税額については、用語解説「グローバル・ミニマム課税」をご覧下さい。
注記表に「国際最低課税額に対する法人税等」を追加したJCIP 1.2が2025年4月1日から開始しています。 JCIP 1.2については、 国土交通省 建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）をご覧下さい。
JCIP 1.2では、「国際最低課税額に対する法人税等」項目が追加なため、 注記表の様式が「令和７年４月改正」でないと、エラーメッセージを表示して、JCIP XML出力できません。
「財務諸表－その他」画面と「財務諸表－データ移行」画面に「資本性借入金（当期）」と「資本性借入金（前期）」の項目追加をしています。 資本性借入金は、令和７年７月経審改正方針で使用します。 経審大臣®フリー版では、令和７年７月経審改正方針には現在未対応ですが、 改正施行前にはオンラインアップデートで対応予定です。