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株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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経営状況分析結果通知書 | 分析手数料7千円(税別)

経営状況分析結果通知書は、以下の様式名で法律で決められています。
  ・様式第二十五号の十 経営状況分析結果通知書

結果通知書のサンプル

経営状況分析結果通知書

結果通知書のサンプルは右のようになります。

実際には、不正コピー防止のための透かし文字の入った用紙に印刷しますので、 背景は異なります。

各項目の説明は以下をご覧下さい。

  1. 上段  申請者、分析機関、許可番号等
  2. 中段  経営状況評点、売上高等
  3. 下段  参考値

お知らせ・ご注意

  1. 結果通知書の発送についてはこちらをご覧下さい。
  2. 経営規模等評価申請時に、 許可行政庁から、完成工事高の一部を兼業事業売上高に変更するように指摘され、 完成工事高が変わる場合にはこちらをご覧下さい。
  3. 経営状況分析は、財務諸表の金額を元に審査を行います。 このため、経営状況分析終了後に、 財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う 種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
  4. ここでお知らせした内容は、弊社で発行している結果通知書について記載しています。 分析機関によっては、若干異なる可能性があります。

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