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郵便振替の受領証はインボイスに対応していますか？

郵便振替の受領証（振替払込請求書兼受領証）は、分析手数料分については、インボイスに対応していません。

インボイス対応の判定

インボイス対応の判定は、登録番号、消費税額、適用税率（消費税率）が明記されているかです。

郵便振替の受領証（振替払込請求書兼受領証）には、弊社の登録番号は記載できませんので、インボイス（適格請求書）として使用できません。

インボイス対応の領収書は、メール添付でお送りしていますので、メール(info@ciac.jp)またはお問い合わせフォームからお知らせ下さい。なお、郵送送付をご希望の場合には、その旨お知らせ下さい。

お送りする領収書には、登録番号、消費税額、適用税率（消費税率）を記載しています。インボイス対応（適格請求書）の領収書になります。

領収書の宛先は、通常、申請する建設会社名になります。代理申請の場合には、行政書士事務所名になります。行政書士事務所名がない場合には、行政書士個人名になります。それ以外の宛先をご希望の場合には、その旨をお知らせ下さい。

簡易課税事業者の場合には、受け取った領収書等がインボイス対応である必要はありません。受け取った領収書等がインボイスであってもなくても、消費税の納税額計算には影響なく、かつ、インボイスの仕入税額要件となる「インボイスの保存」も仕入税額控除の要件にはなりません。
メールアドレスの登録がない場合には、メール添付送信できません。
経営状況分析申請時の内容と、全く関係ない宛先を、領収書の宛先に指定することはできません。