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令和７年４月注記表改正　｜　建設業財務諸表の解説　｜　CIAC.JP

令和７年３月３１日官報に掲載された国土交通省令第３８号により、建設業財務諸表の注記表が改正され、 令和７年４月１日に施行されました。変更内容は以下の通りです。

注記表に項目追加

様式第十七号の二「注記表」に、以下の項目が追加されました。

１７－３　国際最低課税額に対する法人税等

記載を要する会社

記載を要するのは、すべての会社で、「会計監査人設置会社」「公開会社」「株式譲渡制限会社」「持分会社」のすべての会社で記載が必要です。

経過措置

当面は「１７－３　国際最低課税額に対する法人税等」の記載のない従来の様式でも審査は受け付けます。

国際最低課税額

国際最低課税額は、 年間総収入金額が7億5,000万ユーロ以上の国際的な活動を行う企業グループを対象にしているため、 大多数の企業は「該当なし」になります。 国際最低課税額については、用語解説「グローバル・ミニマム課税」をご覧下さい。

JCIP 1.2

注記表に「国際最低課税額に対する法人税等」を追加したJCIP 1.2が2025年4月1日から開始しています。 JCIP 1.2については、 国土交通省　建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry electronic application Portal）をご覧下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。