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建設業許可通知書 | FAQ(よくある質問) | CIAC.JP

  1. 建設業許可通知書は毎年提出する必要がありますか?
  2. 建設業許可通知書はどうして必要なのですか?
  3. 一般と特定の両方の許可を持っていますが?
  4. 建設業許可通知書は、申請日時点で有効なものを提出すればいいですか?
  5. 代表者が変わりましたが、謄本を提出すればいいですか?
  6. 決算終了後に代表者が変わりましたが、申請書に記載する代表者はどちらにしますか?

お知らせ・ご注意

  1. 2025年1月から経営状況分析手数料は8,800円(税込)になります。
  2. 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
  3. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  4. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  6. 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
  7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  9. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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