トップ　>　 FAQ（よくある質問）　>　 経営状況機関変更時の追加書類

経営状況分析機関変更時の追加書類　｜　FAQ（よくある質問）

お知らせ・ご注意

1. 昨年受領した経営状況分析結果通知書のコピーには、減価償却実施額が記載されている必要があります。
2. 経営規模等評価結果通知書には、減価償却実施額が記載されていないので、 減価償却実施額の確認書類としては使用できません。 前期及び前々期の減価償却実施額の確認書類としては、 昨年受領した経営状況分析結果通知書のコピーあるいは別表１６等の提出をお願いしています。
3. ＦＡＸでお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、 メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。
4. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
7. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。