トップ　>　 FAQ（よくある質問）　>　 新設法人

新設法人　｜　FAQ(よくある質問)　｜　CIAC.JP

1. 第１期の経営状況分析申請書はどのように記載すればいいですか？
2. 最初の決算期を迎える前でも、経営状況分析申請はできますか？

お知らせ・ご注意

1. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
2. 経営状況分析申請時に多い修正はこちらをご覧下さい。
3. 新設法人第１期、第２期は原則として免税業者になります。 但し、資本金額が１千万円以上の場合や、特定期間の課税売上高が１千万円以上の場合などは課税業者になります。 詳細はこちらをご覧下さい。
4. 免税事業年度の場合、消費税込の建設業財務諸表で申請して頂く必要があります。 消費税の扱いについてはこちらをご覧下さい。
5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります。
7. パソコンの調子が悪い場合にはこちらをご覧下さい。
8. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
9. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
10. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
11. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

• FAQトップ
• 分析手数料
  • いくら？
  • 分析手数料以外の費用
  • 先に支払い？
  • 結果通知書
    • 発送まで何日？
    • 残り１部は？
    • 建設会社に発送？
  • 代理申請
    • 結果通知書の発送先
    • 直接建設会社に発送
• 財務諸表
  • 勘定科目追加
  • 仕訳
  • 整合性確認
  • 株主資本等変動計算書
  • 完成工事原価報告書
  • 兼業事業売上原価報告書
  • 注記表
  • 消費税
    • 免税業者
    • 財務諸表は税込？
• フリー版
  • 評点算出
  • 経営規模等評価申請書
  • 工事経歴書
  • 建設業許可申請書
  • トラブルシューティング
  • アップデート
  • エクセル出力
• その他
  • 経営状況分析申請書
  • 減価償却実施額
  • オンライン申請
  • 建設業許可通知書
  • 追加書類
  • 新設法人
  • 申請窓口と連絡先
  • 連結決算